新年度を迎え、異動されたみなさん、新採用職員のみなさん、新職場に慣れましたでしょうか。

　自治労横浜は、働くものの生活と権利の向上、働きやすい職場づくりをめざして日々活動をしています。

　労働組合は、ひとりでは弱い働くもの同士が集い、当局と対等に話し合うための組織です。集う仲間が多ければ多いほど、労働組合の力は大きくなります。

　自治労横浜は、独りよがりではなく職場に根ざして、課題に立ち向かい解決・解消のため組合員の意見等を集約して取り組みを進めています。

政策・施策への提言

市民サービス向上をめざしています

　自治労横浜は、ごみのふれあい収集など地域住民に喜ばれる施策を現場から積極的に提言、横浜市の施策として実現させてきました。

　また、横浜市域の民間企業の労働組合と連携、横浜地域連合として「政策・制度要求と提言」をまとめ毎年、横浜市に提出してその実現をめざしています。例年横浜地域連合として、予算発表時にあわせて横浜市予算説明の場をもって横浜市（市長）より説明を受けています。

労働組合への結集が明日を切り開く道

明るく・楽しく・元気よく

未加入のみなさん、ぜひ自治労横浜に加入を

　安心して働き続けられる職場環境や労働条件確保がされてこそ、職員として自信や確信をもって市民サービス向上や公共サービス充実に専念できます。そのために働くもの同士が手を携え、ひとりで悩まないよう「ひとりは万人のために、万人はひとりのために」を自治労横浜はモットーにしています。

　これからもみなさんとご一緒に未来に希望をもてる民主的な職場環境づくりを進めていきます。新入職員やまだ未加入のみなさん、自治労横浜につどい「明るく・楽しく・元気よく」活動しましょう。

　４月15日、公務員連絡会は人事院に「給与制度の総合的見直しに関する要請書」（反対署名）約246万筆を提出しました。最終集約数は60万419枚・245万７千82筆。その内、自治労分は39万２千544枚・151万５千651筆。自治労横浜も９千848筆を提出しています。みなさんのご協力に感謝いたします。

　提出の際、公務員連絡会の大塚副事務局長は、人事院の川崎職員団体審議官に「地域の声は３月の地域ブロック別交渉時に聞いてもらったし、春の交渉でも見直しの必要性について議論を行ってきたが、納得できる回答はなかった」とし、改めて次のように公務員連絡会の基本スタンス３点を申し入れました。

　(1)給与制度の総合的見直しについては、公務員連絡会と十分な交渉・協議を行い、あくまで合意に基づいて作業を進めること。(2)俸給表水準の引き下げ、地域間格差の拡大には反対。(3)人事管理全体を見直さないと解決しない問題、幅広い議論を求める。

　３月27日の春闘最終交渉では、人事院尾西事務総長、新藤総務大臣と交渉を行っています。しかし、その回答は「総合的見直し」について、公務員連絡会の意見も聞きながら検討を進めるという姿勢の確認にとどまっています。このため、今後も人事院勧告期、給与確定期まで闘争態勢を継続し、強化していかなければなりません。

　４月７日に14年度の職員暫定配置が示されました。　暫定配置とは職場の定数に加えて、業務繁忙等を理由に職員をプラス配置するものです。

　自治労横浜は暫定要求を当局に提出し、各支部から３月13日の当局要請行動でも職場実態を訴えてきました。今回の暫定配置数があっても職場実態から見てまだまだ不十分です。引き続き、人員確保の取り組みが必要です。また、業務量が増加している職場や、休業・休職、退職などの年度途中での職員代替確保などの取り組みも、支部を中心に継続して行っていきます。自治労横浜は、職員が働きやすい職場環境の整備、確保のため人員要求を通年の取り組みとしていきます。