11年３月の東日本大震災・福島原発事故から３年。いまだに14万人以上の方々が困難な避難生活を強いられています。一方、自民党・安倍政権は、原発再稼働、原発輸出を企てています。世論を無視する安倍政権を許さず、ふたたび脱原発の声を、行動を広げていこうと、３月15日に東京・日比谷野外音楽堂に市民、労働組合など５千５百人が集まり「フクシマを忘れない！さようなら原発３・15脱原発集会」が開かれました。

　最初に、ハイロアクション福島の武藤類子さんが「原発が収束しない不安の中、人々はものも言わなくなっている。この福島を置き去りにすれば人権侵害はどこでも起きる。怒りの火薬を湿らせてはならない」と訴えました。

　呼びかけ人の作家の大江健三郎さんは「安倍首相は鹿児島の川内原発の再稼働をしようとしている。その責任をどうとるのだろうか。私たちは人間らしい人生を全うするために責任を持って生きなければならない」と脱原発を呼び掛けました。また、澤地久枝さん（作家）も「３年間、福島を見殺しにしてきた。福島を救えないで、東京オリンピックを開くことはできない。原発を止める国際的な声明を出す時だ」と述べました。

　３月８日に郡山市などで開かれた「原発のない福島を！県民大集会」後、福島から関東・東海の各県を結んだ「フクシマ連帯キャラバン行動」が行われ、到着したキャラバン隊に大きな声援が上がりました。

　最後に呼びかけ人の鎌田慧さんが「この間、５人の首相が原発を止めようと言っている。これは私たちの運動の成果。川内原発再稼働の動きがある。国会前で大行動をしよう」と呼び掛けて集会を終えました。

　その後、参加者は東京電力本店前を通り、銀座・東京駅までのデモ行進を行い、「原発をなくせ！」「再稼働を許すな！」などと力強くアピールをしました。

　３月11日、自治労横浜は３月末で退職する組合員を対象に、退職者に感謝するつどいを開催しました。会場のホテルニューグランド３階のペリー来航の間には、退職予定者、各支部役員など120人が集まり、長年のご苦労に感謝しました。

　ブロック毎に、ペリー来航の絵を背景に、記念写真を撮影し、入場。

　式典で、鈴木委員長は「体調に充分留意され、元気で今後の活躍を願っています。自治労運動を支えていただいたみなさんに感謝します。自治労横浜を市長部局の多数組合にするために奮闘します」と、決意を込めて、お礼を述べました。

　各ブロック代表の７人に感謝状と記念品が鈴木委員長から手渡され、退職者を代表して瀬谷支部の清水さんが、お礼を述べました。

　最後に、環境事業支部の高橋支部長から「退職者のみなさん、大変ご苦労さまでした。みなさんと共に再建した自治労横浜を今後も守り、発展させていきます」と決意が述べられました。

　２月20日、大阪府労働委員会は、大阪市が橋下市長の指示で行った一連の行為が不当労働行為に当たると認定しました。

　不当労働行為に当たると認定されたのは、市庁舎内にあった労働組合事務所の退去を求め、使用を許可しなかったことで、同様の行為を繰り返さないとする文書を組合側に渡すよう命じました。

　また同日、組合費を市職員の給与から控除して組合側に渡す「チェックオフ」制度に関し、市が2012年２月、組合側に廃止すると通告したことも不当労働行為と認定しました。

　大阪市労連と自治労大阪府本部は連名で声明を発し「橋下市長は、労働組合敵視を止め、憲法、労働法を順守し、労働委員会命令を履行すること。大阪市は速やかに命令に従い、労使関係の正常化を図ること」を求めました。一方、大阪市は「承服できない。中央労働委員会に再審査を申し立てる」とのコメントを発表しています。

　橋下市長は就任以来、職員及び労働組合に不当な攻撃を続け、労働基本権を侵害しています。

　府労委は、大阪市職員アンケート事件、組合事務所団交拒否事件に続き、不当労働行為救済命令を出し続けています。労働委員会の救済命令は、行政処分として公定力があり、直ちに履行すべき義務があります。大阪市が再審申立をしても、命令を即時履行する義務を免れるものではありません。