政府は11月15日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の給与改定に関する取り扱い方針を確認、閣議で正式に決定しました。

　内容は、国家公務員給与について、(1)2013年度の給与改定は人事院勧告の通り、俸給表、一時金を据え置く、(2)給与減額支給措置は2014年３月31日をもって終了する、(3)我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など行政改革を着実に推進しなければならない、となっています。総務省は、この決定を受けて「総務大臣談話」を発し副大臣通知を発出しました。

　自治労は、この決定を受け、「(1)国公の給与削減の終了は当然のこととし、(2)地方公務員に対する国からの『給与削減要請』を終了させ、各自治体でも14年４月からの給与回復を当局に確約させなければならない」としています。

　また、政府は、臨時特例の終了と同時に給与の総合的見直しへの着手を閣議決定しています。自治労は引き続き、公務員の総人件費削減攻撃への取り組みを強め、政府・政党等に対し継続的な対策を行うとしています。

　横浜市でも、現在今年度末３月31日までの期限付きで臨時的・特例的に月例給・12月一時金（一般職員は共に▲3.79％）について減額となっています。自治労横浜としても市民サービスへの影響を考え苦渋の判断をしてきましたが、臨時的・特例的な時限措置であることから、引き続き市労連の先頭に立ち「現在実施中の独自給与カットを来年３月で終わらせ、国の自治体労使への不当な介入を二度と許さない」取り組みを更に強めていきます。また、地方財政を取り巻く動向に十分注意し、次年度の地方財政確立にむけた取り組みを進めていきます。

2013年

　11月21日　意向調書配布

　11月29日　意向調書　所属課長へ提出

　12月中　　異動面談の実施

参考

　４月１日　保育士、技能職　発令

　４月中旬　発令

※前号掲載の異動スケジュールは昨年実績から推測したものであり、確定した日程ではありません。

　「特定秘密保護法案」は11月26日、衆院本会議で与党とみんなの党の賛成で野党、傍聴者の抗議の中、強行採決されました。12月５日、参議院の参院国家安全保障特別委員会で、慎重審議を求める野党を押し切って採決を強行、12月６日には参院本会議で可決となりました。

　特定秘密保護法案には多くの国民が反対し、メディア、労組、市民団体から衆院、参院で採決される度に抗議の声が上がりました。

　衆院採決前の11月21日に日比谷公園で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』11・21大集会」には約１万人が参加、参加者が多く、野外音楽堂に入りきれずに、多くの参加者が公園内で待機する状態でした。

　集会では、知る権利や表現の自由を侵害する秘密保護法の持つ重大な危険性に警鐘を鳴らし、同法を廃案に追い込む決意をそれぞれの立場でアピールしました。

　特定秘密保護法案は、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。

　この法案は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化、民主主義の破壊に通じるものです。運用上も、恣意的に情報を「特定秘密」に指定できる、裁判も秘密に行われる、など多くの問題点が指摘されています。法案が成立すれば、市民運動、メディア、国会議員も処罰の対象になり、情報に関わる人は周辺も含めて監視され、国会も司法も手が出せないことになってしまいます。

　法案成立には、多くのメディア、労働組合、言論界、市民団体から抗議が寄せられました。連日国会周辺には、廃案を求める市民の抗議行動が続きました。しかし、12月２日には、自民党の石破幹事長は特定秘密保護法案に反対するデモについて「大音量のデモはテロと変わらない」などとブログに書き込み、大問題となりました。まさに、特定秘密保護法の本質が明らかにされた発言と言わなければなりません。

　私たちは、特定秘密保護法が国会で可決されても、施行反対や廃止を含め、あらゆる反対運動に取り組み、この国の民主主義を守っていかなければなりません。

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