現在、来年度の各区局執行体制見直し提案が示され、自治労横浜の各支部でも職場体制の確立にむけた労使交渉が行われています。財政局では「納税管理センター」の大幅な減員提案、環境創造局、道路局でも業務縮小による人員配置の見直し交渉となっています。また、区役所でも各区の戸籍課の郵送業務（市民局へ）、証明発行窓口業務（嘱託員への転換）などや、保護課の社会福祉職の人事配置見直し、保育所の民間委託などについて提案されています。

　自治労横浜の各支部では職場状況・職場実態、組合員の声を反映させながら協議を進めています。業務遂行に支障をきたすことのないよう、各支部の申し入れ・要求に誠意をもって応えるよう求めています。

　また、技能職の執行体制見直し提案に対して自治労横浜では第２次現業闘争と位置付けて各支部とも交渉に臨んでいます。保育所の民間委託とは別に調理業務の民間委託や、学校給食調理業務などについても民間委託化に関する協議が行われています。

　引き続き自治労横浜では、労使交渉結果を受けて各職場の執行体制が確定した後も、業務遂行上必要な人員確保にむけて、職場の切実な声を反映させた増員要求を行っていきます。

　来年度の再任用職員の勤務条件について、８月の人事院報告は「公的年金が全く支給されない民間再雇用者の給与の実態を把握した上で、再任用職員の職務や働き方等の実態等を踏まえ検討」と来年度に先送りしてしまいました。

　これを受け、10月７日の横浜市人事委員会報告でも、来年度からのフルタイム再任用職員の賃金水準、諸手当の見直しについては、国や他都市の勧告・報告同様、来年度あらためて民間調査を実施し、検討するとの言及に留まってしまいました。

　来年度の新規再任用職員から、最初の１年間、年金が支給されないにも関わらず、年金受給を前提として設計された現行の再任用給与が適用されることは大きな問題です。

　市労連は当局に「再任用制度に関する要求書」を提出し、交渉を進めてきました。10月23日の市労連交渉で当局回答が示されました。給与水準について「国が2014年の職種別民間給与実態調査で公的年金が全く支給されない再雇用者の給与を具体的に実態把握した上で検討を進めるとしていることから、本市においてもこれらを踏まえながら検討してまいりたい」との回答であり、国の考え方から一歩も踏み出していません。

　市労連として、はなはだ不満の残るものの最終回答と受け止め、現時点での一定の区切りとしました。来年度再任用職員は、最初の１年はフルタイム勤務ですが、年金受給を前提とした現行制度のフルタイム再任用の賃金水準となります。今後、来年度の勧告に向け、諸手当、賃金の改定をめざして取り組みを強めていきます。

　自治労横浜は第67回定期大会を10月25日（金）Ｌプラザで開きました。大会には代議員、中央委員など２百人以上が参加。運動方針、予算などの議案を圧倒的多数で承認し、新たな一歩を踏み出しました。

　自治労神奈川県本部、連合神奈川はじめ、多くの労組、福祉団体のみなさん、大場副市長、渡辺総務局長はじめ横浜市当局のみなさん、そして各級議員のみなさんが激励に駆けつけてくれました。

　経過報告、決算、運動方針、当面の闘争方針、予算をめぐって26人が発言、熱心な討論が繰り広げられました。賃金カット問題、新再任用制度、現業闘争など、当面する課題で多くの発言がされました。公立老人ホーム廃止問題や国保地区担当員制度廃止、保育所、保育所調理業務民間委託など、切実な問題が訴えられました。

　また、10月本部役員選挙で信任された、鈴木委員長・蓼沼書記長を中心とする新執行体制が確立されました。今大会で退任される、岩沢委員長、黒沢前県本部委員長、宍戸副委員長、��橋書記長、矢向福祉事業部長、内山専任執行委員には、討論の中で、多くの感謝の発言がされました。退任あいさつの後に、全員に花束が贈られました。

　新執行委員を中心に、自治労横浜を強化・拡大し、市役所に働く仲間の職場、労働条件と、市民の生活を守るため、奮闘していくことを確認し合いました。

中央執行委員長（関連評議会議長）（病院評議会議長）

　　　　　　　　　　鈴木康司

副中央執行委員長（総合・組織局長）

　　　　　　　　　　和田宣行

副中央執行委員長（自治労神奈川県本部専従執行委員）

　　　　　　　　　　松前夏織

書記長　　　　　　　蓼沼宏幸（労働・現業・調査局長）

書記次長兼財政部長　永井一則（総務・政策・事業局長）

組織部長　　　　　　日下　淳（総合・組織局）

賃金調査部長　　　　伴　裕之（労働・現業・調査局）

現業部長　　　　　　児矢野智之（労働・現業・調査局）

自治体政策部長　　　深沢　満（総務・政策・事業局）

福祉事業部長　　　　坂原直之（総務・政策・事業局）

労働安全部長　兼　福祉事業部担当部長

　　　　　　　　　　苅宿晶昭（労働・現業・調査局）

情報宣伝部長　兼現業部・ユース部担当部長

　　　　　　　　　　安楽紀之（総合・組織局）

組織部担当部長・賃金・調査部担当部長

　　　　　　　　　　伊藤純一（総合・組織局）

組織部担当部長　　　時田秀一（総合・組織局）

自治体政策部・女性部担当部長

　　　　　　　　　　森泉万里（総合・組織局）

組織部担当部長　　　矢部寛和（総合・組織局）

賃金調査部担当部長　品田雄滋（労働・現業・調査局）

労働安全部担当部長　金田竜生（労働・現業・調査局）

現業部担当部長　　　天草　誠（労働・現業・調査局）

情報宣伝部・労働安全部担当部長

　　　　　　　　　　碇　健治（総合・組織局）

福祉事業部担当部長　森　邦彦（総務政策・事業局）

専任執行委員　　　　岩沢弘秋

専任執行委員　　　　井上文孝