自治労は10月7日、総務大臣との定例会見で、地方財源確保と地方交付税見直しや、臨時・非常勤等職員の処遇改善を要請しました。
会見で自治労の氏家委員長が、新藤総務大臣に8項目の要求書を手渡し、給与減額『要請』を繰り返すことがないよう、強く要請しました。
続いて、(1)来年度予算編成に向け、地方財源の総額を実質的に確保すること、(2)地方交付税の算定方法に「行革努力」の観点導入をやめること、(3)非常勤職員に対する手当支給を可能にするため地方自治法を改正すること、(4)臨時・非常勤職員と正規職員の「均等・均衡」措置をはかることを要請しました。
新藤総務大臣は「地方が安定的な財政運営を行っていくためには、一般財源総額の確保が重要と認識している。中期財政計画で『14年度及び15年度が13年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する』と決めている。歳出特別枠を一方的に減額することは適切ではない。地方交付税の算定方式は、地方の声も踏まえて指標を設定したもの。こうした措置が交付税の補助金化につながるものではないと考えている」。臨時・非常勤職員の任用と処遇については「地方公共団体で適切な運用がされるよう、必要な助言を行っていきたい」と回答しました。
また、会見終了後、消防職員に関する定例協議が実施されました。氏家委員長は「総務省の検討会で消防職員の団結権付与が選択肢とされたこと、法案が国会提出まで至ったことは高く評価する。ILOからの再三の改善勧告など、国際社会からの要請となっており、積み上げられてきた実績を踏まえ、対応していただきたい」と要請しました。
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