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自治労横浜 かわら版
 2013.10.22 No.584
 
1面
 
市労連が要求書提出し、確定闘争が本格化
 新再任用制度の労働条件など交渉進める 10月15日
 

 10月7日の「市内民間企業との較差は極めて少ないことから月例給・一時金ともに改定は行わない」との横浜市人事委員会報告を受け、市労連は要求書を提出し、賃金確定闘争を本格化しました。

 人事委員会報告では、来年度からのフルタイム再任用職員の賃金水準、諸手当の見直しについて、検討するとの言及に留まっています。

 市労連は、この報告を受け、10月15日の団体交渉で、賃金確定期要求書、独自要求、2013年再任用制度に関する要求、期末手当要求の4本の要求書を提出し、確定闘争を本格化させました。自治労横浜は、市労連の先頭に立ち、組合員の生活を維持し、守る立場で奮闘します。

 政府・自民党は「アベノミクス」による「経済状況の好転」をあげ、4月からの消費税率引き上げを決定しましたが、働く者の賃金の引き上げの見通しは不透明なままであり、引き続き、公務員給与の削減による財政縮減を掲げています。

 自治労横浜、市労連は現在実施中の独自給与カットを来年3月で終わらせ、国の自治体労使への不当な介入を二度と許さない取り組みを強化します。そして、来年度の新再任用制度の運用に関して、横浜市の実情に合わせて実施するよう、交渉を強化していきます。

 
 
13現業統一闘争
昨年並の回答水準を確保
  10月18日最終交渉
 

 8月2日に要求書を提出した現業統一闘争は、10月18日、最終ヤマ場交渉を行い、昨年並の回答水準を確保し、22日の1時間ストは中止しました。

 現業闘争では、8月23日団体交渉で「技能職員採用継続」との回答を引き出し、9月27日に第1次回答を受け、最終交渉に向け、市内6か所での方面別集会、回答促進の要請行動など取り組みを強めてきました。

 「自治体業務の直営堅持と住民に応える公的サービスの確立、職場環境・労働条件の改善を求める署名」も9,200人分を集約し、当局に提出しました。

 残された課題は、第2次現業闘争と位置付け、取り組みを進めていきます。この間の、みなさんのご協力に感謝いたします。

 
 
2面
 
自治労が総務大臣に要請
  地方財源総額の確保と臨時・非常勤職員の処遇改善求める
 

 自治労は10月7日、総務大臣との定例会見で、地方財源確保と地方交付税見直しや、臨時・非常勤等職員の処遇改善を要請しました。

 会見で自治労の氏家委員長が、新藤総務大臣に8項目の要求書を手渡し、給与減額『要請』を繰り返すことがないよう、強く要請しました。

 続いて、(1)来年度予算編成に向け、地方財源の総額を実質的に確保すること、(2)地方交付税の算定方法に「行革努力」の観点導入をやめること、(3)非常勤職員に対する手当支給を可能にするため地方自治法を改正すること、(4)臨時・非常勤職員と正規職員の「均等・均衡」措置をはかることを要請しました。

 新藤総務大臣は「地方が安定的な財政運営を行っていくためには、一般財源総額の確保が重要と認識している。中期財政計画で『14年度及び15年度が13年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する』と決めている。歳出特別枠を一方的に減額することは適切ではない。地方交付税の算定方式は、地方の声も踏まえて指標を設定したもの。こうした措置が交付税の補助金化につながるものではないと考えている」。臨時・非常勤職員の任用と処遇については「地方公共団体で適切な運用がされるよう、必要な助言を行っていきたい」と回答しました。

 また、会見終了後、消防職員に関する定例協議が実施されました。氏家委員長は「総務省の検討会で消防職員の団結権付与が選択肢とされたこと、法案が国会提出まで至ったことは高く評価する。ILOからの再三の改善勧告など、国際社会からの要請となっており、積み上げられてきた実績を踏まえ、対応していただきたい」と要請しました。

 
 
業績に「悪影響」半数超す
 消費税率引き上げで企業の意識調査
   帝国データバンク
 

 帝国データバンクが発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果によると、税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は55.3%に上っています。具体的な対策では「基幹システムの改修」が最多、次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも4割超となっています。

 消費税は2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられる予定です。政府は消費税率引き上げの影響を検証する有識者会議での議論やGDP成長率などの経済統計を踏まえ、10月ごろに判断するとしていましたが、安倍首相の「8%への引き上げ表明」で、個人消費や設備投資動向に加えて、企業業績への影響が懸念されています。帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について全国22,760社を対象に調査を実施しました。

 消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は前回調査(12年7月)より減ったものの55.3%となっています。「小売」では8割を超えます。税率引き上げへの対応策では、「特に対策を行う予定はない」が52.5%で半数を超えました。一方、14年3月までに対策を行う企業は22.9%。大企業ほど対策を早めに実施する傾向があるという調査結果になっています。

 
   
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