給与減額に対する市労連ヤマ場交渉は、６月17日に行われ、一時金の削減率を3.79％（職員Ｉ〜III）に当初提案より大幅に圧縮させることができました。

　５月30日当局の給与減額提案を受け、市労連は対置要求と各単組からの個別課題要求を提出し、交渉を重ねてきました。17日のヤマ場交渉に向け、緊急署名に取り組み、６月13日総務局長要請行動、17日生活防衛市労連総決起集会など積み重ねてきました。自治労横浜は市労連の中心として、組合員の生活を守るため、１時間ストライキを背景に、少しでも削減率を圧縮するよう奮闘してきました。

　17日のヤマ場交渉では、減額率の圧縮にあたっては対象となるすべての職員を考慮し、一時金に重点を絞り込み、交渉が展開されました。

　団体交渉の場で大場副市長から、地方交付税縮減といった国の手法について、地方自治の本旨に反したもの、臨時的・特例的な措置としたうえで「二度と今回のようなことが繰り返されることのないよう、様々な機会を通じて、今後も国に訴えてまいりたい」とコメントが示されました。このコメントから、横浜市としての国に対する姿勢を確認しました。給与減額は、昨日（20日）の臨時市会で給与条例が改定され、７月１日から実施となります。

　給与の削減率を抑え、一時金の削減率を圧縮させることができたのは、自治労横浜はじめ、市労連に結集して取り組みを進めた結果です。また、国の手法に対し、横浜市の姿勢を確認することもできました。自治労横浜は引き続き、組合員の生活を守るため、奮闘していきます。

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　毎年６月に全国の仲間と共に取り組む、自治労男女平等産別統一闘争。今年も６月４日に「男女平等社会実現を求める要求書」を提出しました。今年の重点は以下の３点。

　一点目は男女平等地域社会を実現するための要求として「人口における高齢世代の比率が増大している近年において、少子化の問題を女性や家庭だけの課題と捉えず、これからの社会保障や経済活性化に関わる社会全体の課題として取り組むため、周知・啓発すること」。家庭や仕事に関する人生の選択肢は、自由に様々な形があります。しかしこのまま人口が減少し続けると、経済や社会保障を支える世代が減少し、支えられる世代の人口とのバランスが崩れてしまいます。子育てを全体で支え合う社会作りを求めていきます。

　二点目は職場の男女平等を実現するための要求として「長期休業代替職員を育児休業・メンタル不調による休職者など全ての休職者に対応し、業務に支障のないよう、必要な人員の確保に努めること」。育児や介護を手助けする制度が揃っていても、人員不足では同僚への仕事のしわ寄せに遠慮してしまいます。特に少人数職場では、育休等が取得しにくくなっています。また、仲間同士が気づかう余裕もなくなり、悩みを持ち続ける同僚の変化に気付くことができません。充実した人員の確保を求めていきます。

　三点目は「健康で働き続けるために、がん検診を年齢指定による事業主の定期健康診とすること」。今年行った「男女平等産別統一闘争に向けたアンケート」結果では、職免でがん検診を受けている人の２倍もの人が、年休を使い自費で検診を受けていることがわかりました。定期健康診断ではさまざまな種類のがんを見つけ出す事は難しい状況です。健康診断を受けながらも、現職で亡くなる方がいるのでは、健康診断の役割が薄くなってしまいます。健康で働き続けるために、充実したがん検診制度を求めていきます。

　豊かな社会の実現をめざし、働きやすい職場環境を求め、男女がともに健康でイキイキと働き続けることができる社会をめざして、交渉を進め労働条件の改善を求めていきます。