５月８日、自治労は「地公給与決定に国の介入を許さない取り組み」の第２次闘争ゾーン（５月末）」の闘いを意思統一しました。　その方針では、５月に政府予算が決定すると、総務省の攻撃が一層強められることが予測され、「５月初旬以降、市町村が一斉に『横並び』で削減提案の動きを強めてくる危険性が高い。削減内容が固まり次第、７月実施に向け、強硬な提案も想定」とした上で、各単組の交渉の強化を求めています。具体的な妥結基準としては、1)給与削減は実施しないことを確認2)６月以降の継続協議へ3)提案交渉に入った単組は、(1)自治体労使の主体的決着、(2)次年度以降二度とこのような措置が無いことの確約、

(3)国と比較して「期間」、「額」、「率」の緩和措置を、などとしています。また戦術として、要求前進に向け上限１Ｈストの配置を決定しました。

神奈川県下の各単組は、５月23日を統一行動日に！

　神奈川県では５月８日に交渉が開始されましたが、国に準じた「職員▲５％、一時金▲10％、管理職手当▲10％、７月実施」と厳しい内容です。国・総務省の交付税を縛る不当な攻撃で、どの市町村も予断を許さない状況になっています。自治労神奈川県本部としては、５月23日を統一行動日として、全単組あげた取り組みの強化を行っています。

自治労横浜は引き続き「提案させない」ことを基本に奮闘します！

　自治労横浜は５月14日に各支部と協議し、第２次闘争ゾーンの方針を確定しました。具体的な取り組みとしては、反対署名の徹底、宣伝行動、また引き続き連合の仲間への支援要請、民主党市会議員団などへの要請、そして政令市の自治労の仲間との連携の強化などに取り組むこととしました。

　現時点で各県段階での具体的な提案は、総務省要請の「国並み（平均▲7.8％）」が多く、また提案理由として、「国の手法は大義ないが、交付税減額で、市民サービスの低下を招くことはできない」とした都市もあります。

　政令市では、北九州市が具体的な提案（平均▲7.7％、職員▲4.87％、一時金▲9.87％）を受け、また熊本市では国並（平均▲7.8％.職員▲4.8％.一時金▲9.8％）の提案となっています。神戸市や福岡市でも提案を受け、交渉に入りました。

　周辺動向など、大変厳しい状況ですが、自治労横浜は一丸となって取り組みを進めていきます。組合員のみなさん、職員のみなさん、給与削減攻撃をはね返すため、自治労横浜への結集をお願いします。