総務省は地方交付税を減額して、地方公務員の給与減額を強制しようとしています。この手法に、全国市長会をはじめとする六団体も反対の旨を再三にわたって発信しています。

　総務省の具体的な考え方は、「国家公務員の給与減額支給措置に準じた」ものとして、この横浜では具体的な数値として、ラスパイレス指数（112）から国家公務員の減額措置がないと仮定した指数（103.5）を減じるというものです。つまり、私たちの賃金を8.5ポイント引き下げるというものです。また、一時金については一律▲9.77％、管理職手当▲10％というものです。しかも、７月から実施するように、条例改正を求めています。到底、容認することはできません。

　主な問題点は次の通り。

(1)政府予算は、一方的に地方公共団体に給与削減を押しつけるために、地方自治体固有の地方交付税をその手段としている。

(2)地方公務員の給与・労働条件は、人事委員会勧告制度を基本としつつ、労使の協議・合意のもとで決定しており、ラスパイレス指数をもって一律に給与削減を押しつけることは、労使自治への不当な介入である。

(3)各地方自治体と同様に、横浜市は厳しい財政状況から、長年にわたって厳しい定数削減や手当など削減を行ってきており、長年の努力を無視するものである。

(4)安倍政権は、デフレ脱却を強く訴えているが、地方公務員の給与削減は、民間給与や地域経済に対して大きなマイナスの影響を与え、政権目標とまったく矛盾するものである。

　今、全国の自治労の仲間が取り組みを強めています。４月12日には、全国の代表が集まり、当面する闘争方針を確立しました。

　自治労横浜は、自治労方針に基づいて、３月28日に統一要求として４項目の要求の提出を行いました。

　要求は次の通りです。

(1)賃金・労働条件の決定にあたっては、労使間の交渉と合意を前提とすること。

(2)新たな給与削減（国公臨時特例措置に準じた削減）を実施しないこと。

(3)職員の給与に関する必要な財源は、当局の責任において確保すること。

(4)職員の賃金・労働条件に大きな影響を与える事項の処理にあたっては、事前に労使協議を実施すること。

　 更には、地方交付税法の「17条の４」に基づいて、横浜市当局として総務省への意見提出を求めています。

　連合本部の方針に基づき、連合神奈川は４月25日、横浜市長に対して要請行動に入ります。この要請行動には、横浜地域連合議長、また連合傘下の自治労横浜、横浜交通労組、横浜水道労組の代表も同席し、市長に対して強く要請を行う予定となっています。

　自治労横浜も、連合傘下の民間労組の仲間にも、支援協力の要請などにも取り組んでいます。また、民主党をはじめとする市会議員への要請行動にも取り組んでいます。支援の輪は広がっています。

　このような中、自治労横浜は明日24日、４項目の要求前進をめざして、団体交渉に入ります。

　職場・組合員の皆さん、自治労横浜への結集をお願いします。また、現在職場で反対に向けた「署名行動」を実施しています。ぜひご協力をお願いいたします。そして、政府自民党の不当な攻撃をはね返しましょう。

　自治労横浜は全力をあげて闘争体制に入っています。自治労横浜へのご支援・ご協力を重ねてお願いします。