横浜市当局は、２月13日、市労連に「退職手当の支給率の見直し」を提案しました。主な内容は(1)最高支給率を国の改正に準じ削減する、(2)実施は今年の７月１日からというもの。15日には、当局から月数表が示されました。

　国家公務員の退職手当（共済職域部分含む退職給付）は、削減法案が成立しています。人事院の2011年の比較調査結果、前年度の民間企業退職金（企業年金含む）と402.6万円の較差を根拠に、削減が決定されました。

　各県や政令指定都市、地方自治体でも見直しが提案され、交渉、国に準拠した内容で、妥結している状況です。横浜市でも、こうした周辺状況から提案され、交渉が開始されています。

　２月13日の市労連給与等小委員会交渉での「退職手当の支給率の見直し」についての当局提案を受け、市労連は「対置要求」を21日に確認、22日には当局に提出し、本格的な交渉に入っています。

　退職手当は、組合員の生涯賃金、生活設計に重大な位置を占めます。市労連は、組合員が安心して働き続けられるよう、退職金の削減だけでなく、将来不安を払拭するよう、制度の改善等を求める、としています。

　自治労横浜は職員の生活を守る立場で、市労連の諸行動の先頭で取り組みます。

【参考・国家公務員水準】

　退職手当支給水準引き下げ→一括精算、調整率部分の段階的引き下げ

　１月31日、横浜市13年度（平成25年度）予算案が発表されました。国の緊急経済対策に伴う大規模な補正予算案を受け、13年度当初予算と12年度２月補正予算を一体編成しており、一般会計は前年度当初比1.8％増の１兆4,353億円で、実質的に３年連続のプラス編成となっています。

　歳入では、市税は、年少扶養控除の廃止などの税制改正で、個人市民税0.9％増、厳しい経済環境を受け法人市民税は0.3％減となっています。

　歳出について、人件費は、職員の定数削減や給与改定などにより0.7％減、扶助費では、保育所基本運営費や障害者居宅介護事業、生活保護費の増などにより4.4％増、公債費では、12年度２月補正予算に一部前倒しし1.6％減、行政運営費では、中小企業制度融資事業の預託方法を一部見直し4.2％減となっています。さらに、市民利用施設や道路・公園などの整備や維持修繕に必要な施設等整備費については、国に緊急経済対策の一環として補正予算が編成されたことを踏まえ12.8％の増となり、13年度に予定していた道路の整備や市立学校の耐震対策などを12年度２月補正予算で実施するという、いわば政権交代による公共事業重視の流れを反映した編成となっており、今予算案の特徴とも言えます。

　予算を組むにあたっては、(1)市民の生命と暮らしを守る（防災・減災、福祉、医療）、(2)未来を拓く、子どもを育む（子育て、教育）、(3)横浜の魅力で飛躍する（経済、文化、女性）、(4)次世代に向けて再生する（まちづくり）の４つのポイントを重視しています。安全→安心→活力→再生→…といった「正のスパイラル」を市民が実感できるかどうかが、中期４か年計画最終年度「総仕上げの年」の林市政を評価する重要なファクターとなってきます。

　林市長が就任当初から力を注ぐ待機児童対策は「13年４月にゼロとなる見込み」としています。自治労横浜は、単に数字だけを取り上げるのではなく、継続性やその他多様な保育ニーズへの対応等、中身の充実についても検証していきます。

　また、防災対策や特別自治市の分野に関しては、職場アンケート等による要望や横浜自治研センターと研究会を開くなど、幅広く意見を集約し横浜市政へ職員・市民の声を反映させる取り組みを進めていきます。

　２月14日、嘱託職員協議会と対策委員会は嘱託旬間の取り組みとして総務局に要請行動を行いました。

　主な発言としては制度面で「正規職員と同じように特別健康診断を」また賃金にかかわっては「退職金制度や昇給制度など創設」など、仕事内容は正規と同様となっている実情を訴え賃金・労働条件の改善を求めました。

　取り巻く状況は依然として厳しく、政権交代によって地方公務員に対する攻撃が激しさを増しています。課題が山積していることから、本年の嘱託旬間も非常に厳しい交渉となることが推測されます。

　２月28日のヤマ場交渉に向けて自治労横浜は交渉を積み上げ、嘱託職員の待遇改善に奮闘します。