国家公務員の４百万円を超える退職手当の削減について、今臨時国会で改正法案が提出されました。国会で法が改正されると同時に、地方公務員に対しても各地方自治体へ条例見直しに向けた検討を進めるよう通知される見通しです。横浜市でも同様に直面の課題として懸念されます。

　しかし、３月７日に発表された人事院の民間企業退職一時金・企業年金と国家公務員の退職手当・共済職域部分の比較調査の、国家公務員の退職手当平均だけ見ても２千７百万円という水準の比較結果が出されていました。これは一昨年度の国家公務員は５級以上（課長補佐以上）の退職者が、全体の88％という結果であり、地方公務員、横浜市とは退職時の水準に大きな違いがあります。

　自治労では、国家公務員同様に地方公務員の退職手当の見直しが要請されるような状況になれば、重要な労働条件の変更になることから、産別の取り組みとして総務大臣に宛てた団体署名に取り組みました。さらに自治労横浜では、全職員を対象に、退職手当見直しに対する個人署名に取り組んでいます。

　11月12日には、当局に、今後、横浜市でも見直しが必要となった場合、(1)労使協議・労使合意が前提であり、一方的な見直しを行わないこと、(2)国に追従するのではなく、大都市横浜としての状況を踏まえた対応をすること、などの要求書を提出しました。退職手当の大幅な削減は、職員の生涯賃金、生活設計に関わる重大な課題です。署名の取り組みに、職員の皆さんのご協力をお願いします。

　10月26日、「平成25年度の厚生会事業の見直し」について総務局職員健康課から提案がありました。

　現在、厚生会は、当局からの補助金がなく、職員の会費と積立金からの繰り入れで事業運営を行っています。このため事業見直しと会費の引き上げを主とする見直し提案がされています。

　提案内容は(1)退職関係給付事業の給付基準の見直し、(2)永年勤続者慰安旅行券の廃止、(3)退職記念品交付事業の水準引き下げ、(4)ログ金沢の休止、(5)厚生会費の引き上げ（平成25年度３‰）などとなっています。

　自治労横浜は提案時に労使協議・労使合意が前提であることを確認し、当局にも応分の負担（会費相当分）を求めるなど、11月６日、基本的な要求を提出しました。今後、厚生会の存続、職員の福利厚生を守ることを基本に交渉を進めます。

　自治労横浜は第66回定期大会を10月31日（水）Ｌプラザで開きました。運動方針、予算などの議案を満場一致で承認、新たな一歩を踏み出しました。大会には代議員、中央委員など２百人以上が参加、熱心な討議が行われました。

　自治労県本部、連合神奈川、市労連はじめ多くの労組、市当局、大場副市長、福祉団体のみなさんが激励に駆けつけてくれました。横交の横山委員長からは、来年の自治労と都市交の組織統合を前に「兄弟組合として、がんばりましょう」とあいさつされました。

　経過報告、運動方針、当面の運動方針、組織強化第４次基本計画、決算、予算をめぐって熱心な討論が繰り広げられました。

　向こう１年間の組織の拡大・強化で、職場労働条件・市民生活を守ることを確認し合い、団結ガンバロウで決意を新たにしました。

　11月４日、東京芝公園で「止めるぞ！オスプレイの沖縄配備　許すな！低空飛行訓練」集会が開催され、全国から約４千人が参加しました。10月１日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に強行配備されたことへ抗議して開かれたもの。

　沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「頂点に達した憤りや悲しみ。沖縄は日米共同の軍事植民地となっている。日米両政府の姿勢が変わらない限り、沖縄の怒りがやむことはない」と厳しく訴えました。

　集会終了後、六本木までデモ行進を行いました。

　米海兵隊は、オスプレイを全国６ルートで低空飛行訓練を行うとしています。神奈川県の厚木基地の使用も米軍は検討していると報道されています。米軍機は、日本の法律の適用を受けないため、低空飛行訓練は、航空法の定める安全基準を下回る高度150メートルで行われます。危険なオスプレイが危険な低空飛行訓練を行えば、市民生活の安全は大きく脅かされます。