10月５日の横浜市人事委員会勧告を受けて、横浜市労連は、11日の団体交渉で独自要求と期末手当要求を提出しました。その後の給与等小委員会交渉で、賃金確定期要求書を当局に手渡しました。これで、賃金確定・一時金交渉が本格的にスタートしました。

　市労連は11月９日を賃金確定・一時金交渉の最終ヤマ場としています。11月２日には総務局長要請行動、７日に市労連決起集会を配置して、当局に要求実現を迫っていきます。

　団体交渉では、大場副市長に独自要求と期末手当要求書を手渡し、誠意ある回答を求めました。当局からは「今後内部で検討してまいりたい。市民の理解を得られる結果となるよう、組合と話し合っていきたい。市内経済や市民生活、本市の財政状況は引き続き非常に厳しい状況。公務員を取り巻く状況が依然として非常に厳しいということを十分に認識いただきたい」と厳しさが強調されました。

　給与小委員会交渉では、賃金確定期要求書を提出しました。鈴木市労連書記長から要求趣旨を説明し、当局に、検討の上、前進的な回答を示すよう求めました。

　横浜地域連合などで構成する帰宅困難対策訓練実行委員会と横浜市は共催で、10月13日、震災津波避難訓練を行いました。

　スタート地点の桜木町駅前には、市内で働く仲間３百人が集まりました。横浜地域連合の井出議長が「今日の訓練で気づいた課題に、一人ひとりが対応を考えてほしい」とあいさつ。林文子市長もウォーキングスタイルで登場して「津波への対応を家族や友人でよく話し合ってほしい」と呼びかけました。

　桜木町駅前から臨港パークへ。臨港パークで消防局職員から、津波遭遇時の心得や横浜市の取り組みが説明されました。臨港パークからは津波を想定して、高台の掃部山公園まで避難訓練となりました。

　自治労横浜は現業統一闘争の要求実現に向けて、10月11日、総務局要請行動を実施しました。会場の関内中央ビル10階大会議室には、80人の組合員が結集し、職場の切実な要求を当局にぶつけました。

　要請行動冒頭、現業評議会議長ら４人が、この間集約した「自治体業務の直営堅持と住民に応える公的サービスの確立、職場環境・労働条件の改善を求める署名」９千４百筆分を当局に提出しました。

　職場から、技能職採用継続、執行体制、災害対応、班長作業長制度、技能職給料表見直し、など多岐に渡って、切実な要求の声がぶつけられました。

　今年度の現業統一闘争は８月に要求書を提出し、８月28日には「技能職の採用を継続する」回答を引き出しました。市内６か所の方面別集会で意思統一を深め、各支部、本部で交渉を積み重ねてきています。

　30日以内の短期派遣の原則禁止などを柱とする改正労働者派遣法が施行されました。今回の改正は1986年の派遣法施行以来、初の規制強化となり、大手企業は外部委託や直接雇用への切り替えを進める方向へ方針転換を図っています。

　法改正の論議は2008年から本格化し、自民党政権が「ワーキングプア」を生んだなどとして日雇い派遣の原則禁止方針を打ち出しました。その後、民主党政権が仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」と工場への「製造派遣」も全面禁止する改正法案を10年春に提出。最終的に登録型や製造派遣の禁止は見送る形で修正し、今年３月に成立しました。

　そうして、産業界で派遣離れが進み、総務省の調査によると12年４〜６月の派遣社員数は81万人で、08年の同時期より約４割減っています。

　しかし、派遣社員から直接雇用のパートへの転換などで、正規雇用の拡大には直接繋がっていないのが実情です。