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自治労横浜 かわら版
 2012.9.11 No.563
 
1面
 
現業統一闘争
 今年度も技能職員採用を継続
   今後は執行体制交渉の取り組み
   8月28日 団体交渉
 

 自治労横浜は8月28日、技能職の採用継続問題について団体交渉を実施し、総務局長から「本年度についても、技能職員の採用を行ってまいりたいと考えています」との回答を引き出しました。

 技能職の採用継続については、8月2日の要求提出の団体交渉で、重点項目として岩沢委員長から強く申し入れていました。

 交渉で岩沢委員長は「要求提出の団交時に申し入れた技能職の採用継続問題について回答をお願いしたい」と当局の決断を求めました。それに対して、総務局長から「先般、技能職員の採用について、いろいろな要素をもとに検討してまいりました。技能職員については、依然として様々な課題があるとも認識しておりますが、総合的に判断した結果、本年度についても、技能職の採用を行ってまいりたいと考えています。今年度は仙台会場を設けず、本会場のみで実施してまいります。今後、様々な課題の解決に向けて、研究会において意見交換を行ってまいります。」とコメントが示されました。

 これを受け、岩沢委員長から「今後、執行体制交渉が本格化します。来年度、年度当初に欠員が生じないよう、お願いしたい」と申し入れ、団体交渉を終えました。

 9月3日には技能職員採用選考の記者発表が行われ、10日から受験案内・申込書の配布が始まっています。

 今後、各支部、本部で来年度の執行体制交渉の取り組みが本格化します。

 
 
現業統一闘争
 9月7日から、市内6カ所の方面別集会で意思統一
 

 現業統一闘争勝利に向けて、自治労横浜は9月7日から市内6カ所で行政区方面別集会を開き、意思統一を図っています。

 8月2日の要求提出後、28日の団体交渉で「技能職員の採用継続」の回答を引き出しました。

 10月26日に1時間ストを構え、現業闘争の残された課題の解決に取り組みを強めていきます。

 
行政区方面別集会日程
日 程 会 場 対象行政区
9月7日(金) 全労済会館 港北・緑・青葉・都筑
9月10日(月) 地域労働文化会館 西・南・港南
9月13日(木) 清掃会館 保土ヶ谷・旭・瀬谷
9月14日(金) 戸塚区地域会議室 戸塚・栄・泉
9月18日(火) 神奈川公会堂 鶴見・神奈川
9月19日(水) 自治労横浜会館 中・磯子・金沢
 
 
 
2面
 
オスプレイの配備に反対
 神奈川で集会とデモ
 8月25日
 

 8月25日「オスプレイ配備と違法爆音を許さない8・25神奈川集会」が大和市で開催され、約3百人が参加、自治労横浜から10人が参加しました。主催は厚木基地爆音防止期成同盟、第4次厚木爆音訴訟団、基地撤去をめざす県央共闘、平和運動センターの4団体。オスプレイは何度も墜落事故を繰り返しています。岩国に陸揚げされたオスプレイは、全国で低空飛行訓練を行う計画であり、ルートに当たる自治体からも安全性に懸念を表明する声が相次いでいます。

 集会終了後、厚木基地滑走路のフェンス沿いをデモ行進し、「オスプレイ配備反対」「違法爆音を許すな」と訴えました。

 集会では、沖縄・一坪反戦地主会関東や岩国からも連帯の挨拶とメッセージも届きました。

 
 
係長試験行われる
 今こそ、係長職のあり方検討すべき
 

 先月末に係長試験が実施されました。区分Aなどは、09年度579人(第一次受験者数)を底に受験者数も若干の増加傾向を示していますが、一ケタ台の倍率が続いています。04年までの受験者数は千人を超え、01年までは倍率も10倍を超えていました。

 ここまで受験者数が減った原因は何なのでしょうか。職員は係長の仕事ぶりを毎日つぶさにみています。係長に昇任する魅力よりも、係長職の「大変さ」の方がはるかに大きいと多くの職員が受け止めているのではないでしょうか。

 係長職は管理職でないにも関わらず最末端の「管理職」のような扱いが続く限り、この状況は変わらないのではないでしょうか。

 働き方を含めた組織風土の改善が何よりも必要と思われます。

 
 
旅費の口座振り込み化、来年1月から
 

 現金事故の防止及び手続の簡素・効率化を図るため旅費の支給について、原則として口座振込化されます。実施時期は来年1月を予定。対象は常勤の本市職員(水道、交通、病院経営の各局と学校に勤務職員を除く)。外国旅費、下水道事業会計、埋立事業会計に属する旅費は従来のままです。

 振込口座は超勤手当や通勤手当等の諸手当口座になります。口座振込化に先立ち、本人確認のため庶務事務システム上の請求書には、氏名の後に職員番号が入るように変更になりました。

 旅費の口座振込化は、本年1月に組合に提案されたものであり、自治労横浜は「強制にわたらない」こと等を確認しています。

 庶務事務、財務会計、文書管理等の各種システムへの改善等の要望や意見は、引き続き自治労横浜にお寄せください。

 
 
新採用職員の危機管理研修
 10月〜11に2日間実施
 

 ここ数年実施されている新採用職員の危機管理研修について、今年は10月、11月に合わせて2日間実施されることとなりました。

 参加対象は今年の新採用職員(保育士、消防職員、病院・県費負担職員除く)。5グループに分け(各グループ約120人)、1日目が研修センター、2日目が消防訓練センターで行われます。宿泊はありません。

 
   
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