人事院は８月８日、内閣と国会に(1)国家公務員の月例給及び一時金は据え置く、(2)2013年１月から55歳を超える職員について標準の成績では昇給しない、とする給与法改正勧告と、昇格制度の見直しの報告を行いました。

　自治労は高齢層職員の給与が給与改定・臨時特例法で減額されている中での、高齢層職員の給与引き下げ強行に、強く抗議しました。

　今後、(1)自治体への国家公務員の給与減額の波及阻止、(2)06給与構造改革での現給保障の継続、(3)退職手当制度見直しでの十分な経過措置の確保、(4)共済年金職域部分廃止後の新たな制度の実現、(5)雇用と年金の接続を基本とした段階的定年延長の実現、に向けて総務省、人事委員会、自治体交渉を強化していきます。

来年１月から一方的な引き下げ

　自治労・公務員連絡会は、(1)国家公務員の給与については「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を踏まえて対処すること、(2)50歳台職員の昇給、昇格のあり方の検討については、十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて進めること、を基本に交渉を進めてきました。

　今回の勧告と報告は、臨時特例法で減額されている中で、自治労・公務員連絡会との十分な交渉・協議を行わず、来年１月から、拙速に、一方的に高齢者層の給与引き下げを強行しようとするものです。

臨時特例法踏まえた対応を求める

　今後は勧告・報告内容の取扱いが焦点になります。昇給抑制には給与法改正が、昇格制度見直しには人事院規則の改正が必要であることから、政府・人事院に臨時特例法で給与減額が行われていることを踏まえ、対応するよう求めていきます。

　自治労横浜は、国家公務員給与減額の影響を受けないよう、また、退職手当についても水準維持・確保を基本に12賃金確定闘争の取り組みを強めていきます。

　国家公務員の退職手当について、８月７日に「支給水準を引き下げ官民較差の解消等をはかること」として削減が閣議決定されました。削減内容は、人事院から３月に退職給付に係る官民比較調査結果として示された402.6万円と、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の報告を踏まえたもの。

　官民較差については、「退職手当と共済年金職域部分を合わせた額」と「民間の退職一時金と企業年金を合わせた額」で比較されていましたが、調整にあたっては退職手当で一括削減する考え方が示され、基本額の調整率部分を104／100から87／100へ段階的に削減することで較差解消する、としています。

　また、早期退職募集制度を新たに導入することで定年前15年以内に退職する勤続20年以上の職員を対象に、１年につき最大３％割増し（具体的には政令で定める）を適用することも示されています。

　現行の国の退職手当最大支給率は横浜市退職手当条例も同等であり、また、地公法上でも国家公務員に準じたものになっていることから、横浜市でも退職手当動向には十分な警戒と取り組みが必要となります。

　55歳から「原則として昇給停止」とする人事院勧告内容と退職手当動向は高齢層職員のみならず職員全体の生涯賃金に多大な影響を与える課題です。

　自治労横浜は引き続き、生涯賃金改悪に反対し全力で取り組みます。

　原水禁世界大会広島大会が８月４日〜６日開催されました。自治労横浜から４人が参加しました。

　大会では、昨年３月11日の東京電力福島原発事故を教訓に、脱原発、そして「核社会からの離脱」が大きなテーマとなりました。初日は約２千人の参加者で折鶴平和行進を行いました。

　県立総合体育館で、原水禁・連合・核禁会議主催の「核兵器廃絶2012平和ヒロシマ大会」が開かれ約６千５百人が参加しました。

　連合の古賀伸明会長は「連合は最終的に原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」と述べました。　また広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之事務局長が、３歳で被ばくした経験を語り、「福島原発事故で新たな被ばく者を作ってしまった。子どもたちに障害があれば、その責任を問おう」と訴えました。

　平和アピール採択後、川野浩一原水禁議長は「原発事故を契機にエネルギー政策のあり方を考え直してほしい」と呼びかけて大会を終了しました。

　２日目は分科会やフィールドワークが行われました。

　８月６日には、平和式典が開かれ、原爆投下時間の８時15分に黙とう、松井広島市長が平和宣言を読み上げました。自治労横浜は、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを風化させぬよう、核廃絶・脱原発の社会実現に向けて、取り組みを強めていきます。