2004年度に試行がスタートした人事考課制度。今年もまた5月中旬から6月8日までの期間で、人事考課の面談が実施されます。
これまでの「職員満足度調査」の結果をみると、多くの職員が人事考課や人材育成に不満を感じ、係長試験受験などの昇進意欲を喪失しているとされてきました。
この様な状況下で、今年度は自己申告書、キャリア自己分析表に別表のとおり若干の修正が加えられます。特にキャリア自己分析表の最下段に「責任職への意向欄」が追加されたのは、係長試験受験者減に対する当局なりの対応といえるでしょう。
自治労は人事評価制度について全国交流集会を開催
全国の自治体で人事評価(考課)制度が導入されているのは約3割。自治労は6月中旬に「新たな人事評価制度導入に関する全国集会」を東京で開催し情報交換します。
人事評価制度には労働組合の制度構築・運用への関与と、4原則(公平・公正性、透明性、客観性、納得性の確保)、2要件(労組の関与・参加、苦情処理制度の構築)の確保が何よりも重要です。
人事考課の目的はあくまでも人材育成・能力開発です。いたずらに差をつけることではありません。恣意的な運用を許さない取り組みを自治労横浜は引き続き進めていきます。
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