自治労横浜では、春闘要求や通年の取り組みに反映させるために、１月から２月に春闘アンケートを実施しました。また、３月中旬までに市内６カ所で行政区方面別集会を開催して、課題の共有化と意思統一をはかり、取り組みを進めてきました。

　今春闘は、民間労組では定期昇給確保といった一定の水準での整理ではありましたが、一時金については東日本大震災やヨーロッパ経済動向の影響などもあり、大変厳しい状況となっています。さらに震災復興財源の確保を目的とした国家公務員給与削減や、高齢期雇用問題、退職手当問題などの動向も今春闘期での課題となっています。

　こうした背景を受けて、自治労横浜はさらに、３月23日に今春闘で山積する課題の意思統一をはかり、解決に向けて取り組むために総決起集会を開催しました。集会の基調提起では引き続き、中小企業共闘などをはじめとした民間春闘を支援するとともに、直面する多くの課題の解決にむけて全力で取り組むことを確認しました。

　東日本大震災による福島第一原発事故発生から１年を迎え、福島県郡山市では「原発いらない！３・11福島県民大集会」が開催されました。会場の開成山野球場には１万６千人が集まりました。

　県民大集会で呼びかけ人代表の清水さんは「原発いらないの福島の痛恨の声は日本の隅々に届いておらず、再稼働の動きがある」と語りました。参加者は集会後市内をデモ行進しました。

　横浜市労働者福祉協議会は３月20日、家族ふれあい交流会をディズニーランド・ディズニーシーで開催しました。

　参加は全体で205人、自治労横浜からも３組13人が参加し、楽しみました。

　自治労横浜は、新年度の暫定配置要求書を人事当局に提出、３月16日各支部の代表が要請行動を実施しました。

　各職場の職員定数については、労使による昨年秋の減員交渉、各支部からの増員要求などに基づき１月末に示されています。「暫定配置」とは、新採用者数、退職者数等の確定値に基づき、労使合意した職員定数との差を、業務繁忙等の職場に配置するものであり、異動内示と同時に示されます。いわば欠員が生じないように多めに採用した職員を、自宅待機ではなく４月１日付で採用し、繁忙等の職場に配置するものです。

　恒常的な業務繁忙、人員減で職場ローテーションが回らない、育休等の長期休業者が多数いる、など切実な要求を抱えている職場が多数あります。業務に支障をきたさない職場体制の確立が求められています。今後発生する退職者や採用辞退など、不確定要素はありますが、自治労横浜は要求実現のため取り組みます。

＊10年度からは、組合要求で、上記暫定配置とは別枠で長期休業代替として正規職員50人が配置されています。

　３月７日、育休等の長期休業者への代替職員の配置先が明らかになりました。

　３年目の12年度も全市で50人。この制度は、林市長就任後の09年10月に発表された「予算編成・執行体制づくりの基本指針」を受けて行われているもの。「長期休業者に対する代替職員を配置することで、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備やワークライフバランスの推進」を図るために導入されました。

　従来、長期休業者の代替はアルバイト及び職場事情を考慮した暫定配置等で対応していました。ただし暫定配置先が明らかになるのは異動内示時（４月上旬）。すべての長期休業者に正規で代替ができるわけではありませんが、新年度の職場体制作りをスムースにするためにも、アルバイトの手配に職場が着手する前の３月上旬に、暫定配置を前倒しする形での50人分の代替配置が明らかになりました。

　３月13日、自治労横浜中高年協議会が定期総会を開き、12年度の運動方針、役員体制などを確立しました。中高年協議会は、中高年層の要求を組合運動に反映できるよう組織された協議会。

　総会では「定年制延長」について、政治の混とんで先行き不透明になっている現状や、横浜市での取り組みの進行状況が報告されました。中高協としては、「定年延長」の方向を求めていくという運動方針が確認されました。現在の再任用制度の充実も併せて確認されました。