横浜市労連は、１月11日独自要求重点要求書を提出し、当局に誠意ある回答を求めました。

　市労連は昨年10月12日の団体交渉で、独自要求書を提出し、11月の賃金確定交渉の区切り時に、特殊勤務手当再構築、人事考課制度の改善、定年延長問題を含め「引き続き話し合ってまいりたい」との回答を示させています。

　交渉再開に向けて、市労連は各単組の検討結果を集約し、10項目の重点要求を確認し、１月11日の給与等小委員会交渉で重点要求書を手渡しました。自治労横浜、市労連は３月初旬を目途に今後、交渉等を精力的に進めながら重点要求の前進をめざしていきます。

　12月20日の、自治労横浜の「民間ビル内市役所機能維持の考え方」に対する緊急申し入れに対して、１月11日、当局から回答が示されました。

　Ｈ27年末までにビルオーナーに耐震工事完了を求めていることについて、組合側からは「27年度末までに耐震工事に応じる場合も、４年間、不安を抱きながら勤務しなければならない。できるだけ前倒しした対応を」と要請しました。

　当局からは「既にオーナーに要請している」とし、現状が報告されました。(1)第一総業ビル…耐震工事に応じるとの回答。具体的な内容は検討中。(2)産業貿易センター…既にＨ22年から耐震工事に着手しており、24年度末完了の予定。(3)他のビル…まだ情報なし。

　また組合側から「耐震基準を満たしているというのは、ビルが倒れないというだけで揺れないということではない。災対本部が機能しない状況にならないようにしてもらいたい。バリアフリー化を進める必要もあるので、執務スペースの確保も進めてもらいたい」と「オーナーが応じない場合は新たなスペースを確保して移転するとあるが、オーナーの意向を確認してからでは遅いので、確保に必要な対応を早めにしてもらいたい」と要請しました。

　当局から、移転について「スペースの調査は行っているが、今はまだオーナーの意向を確認している段階」。「什器類の適正配置や固定強化は、それぞれの局で調整」と回答されました。

　脱原発について考える「脱原発世界会議2012YOKOHAMA」が１月14日〜15日、パシフィコ横浜で開かれました。14日に全国から５千人、15日は５千５百人、海外の専門家（30カ国から百人以上）も含め、延べ１万人以上が参加しました。会議はインターネットで全世界に中継され、約10万人が視聴したと言われています。　

福島原発事故は世界に強烈なインパクト

　開会イベントでドイツのレベッカ・ハルムス欧州議会議員は「ドイツは福島の事故をきっかけに原発を無くそうとしている。福島は欧州に強烈なインパクトを与え、世論を大きく変えた」と報告しました。また、佐藤前福島県知事は在任中に発生した原発のトラブルを紹介し、国や東電の体制を批判しました。

　会場では、多くのセッションやシアター、アーティスト・ラウンジ、こども向けのプログラムや持ち込み企画などが行われました。

会議と並行して、ポートサイド公園から山下公園まで、脱原発を訴えるデモ行進が行われ、５千人が参加、「原発を無くそう」と訴えました。

脱原発めざす首長会議設置の提案も

　特別セッション「首長会議」には福島県南相馬市の桜井市長や浜岡原発の永久停止を議会が決議した静岡県牧之原市の西原市長などが参加、原発に頼らない地域づくりを論じ、脱原発をめざす首長会議をつくる提案もされました。

　会議の最後に「原発のない世界のための横浜宣言」が発表されました。横浜宣言は、福島原発事故で被害を受けた人の権利を守る、現在停止中の原発を再稼働しないことなどを訴えています。

　自治労横浜は、引き続き脱原発社会をめざして取り組んでいきます。当面、「さようなら原発１千万人アクション」の諸行動に積極的に参加していきます。

　１月14日（土）、自治労横浜は、脱原発世界会議に合わせ、桜木町駅前広場で「さようなら原発１千万人署名」を実施しました。

　家族連れや通りがかりの市民に「脱原発に向けて、市民の力で原発依存の生活から脱却しよう」「脱原発をめざす署名にご協力を」「停止中の原発の再稼働を許さない」と風船やティッシュを配りながら呼びかけました。短時間の行動でしたが、多くの市民が呼び掛けに応え277筆の署名が集まりました。

　「さようなら原発１千万人署名」は、「脱原発・持続可能で平和な社会をめざして」３月11日までに１千万人分の署名を集め、日本の政治の舵を「原発廃止」に向け、エネルギー政策の大転換を求める運動です。引き続き署名にご協力をお願いします。