市労連は11月11日賃金確定の山場交渉を行いました。

　10月27日の横浜市人事委員会勧告（月例給▲0.76％▲3,033円引き下げ）以降、折衝・交渉を強め、確定期要求及び独自要求の回答が当局から示されました。また前日10日の団体交渉で年末一時金要求に対する当局回答（2.075月（期末1.40月、勤勉0.675月）が示され、職場討議としました。

　人事委員会勧告後の交渉で当局の基本的考え方が示されましたが、独自カットや技能の給与水準、現給保障の廃止など懸案課題について当局に言及させなかったことは、この間の取り組みの成果といえます。

　今後の取り組みは、独自要求として引き続き交渉する課題の取り組みを強めて行きます。自治労横浜は、人事考課制度の上位昇給の運用問題、特殊勤務手当の復元、定年延長問題等の課題が重要と考えています。

(1)人事考課制度は、制度導入から４年が経過しましたが、上位昇給の対象者でありがなら一度も上位昇給に該当していない職員が多数存在しています。制度導入時に「幅広く偏りのないものとする」と当局が回答した経過を踏まえ４年間の制度運用状況が検証できるデータ開示や運用方法の改善を強く求めます。

(2)特殊勤務手当復元については昨今、災害派遣手当が新設されましたが、復元されていない特勤手当について、交渉経過を踏まえ復元を求めます。

(3)定年延長問題については国家公務員に遅れることなく地方公務員の実態を踏まえて実施させるよう取り組みを進めます。

　また、嘱託職員の待遇改善も大きな課題です。嘱託職員の改善に向けて全力で取り組みます。

　自治労横浜は第65回定期大会を10月28日Ｌプラザで開き、運動方針、予算などの議案を確認し、若い新体制で一歩を踏み出しました。大会には代議員、中央委員など２百人以上が参加、熱心な討議が行われました。

　脱原発、放射能汚染や、自律的労使関係確立に向けて、また、賃金確定闘争に多く意見が出されました。今年、大会で承認された新役員体制は18人中13人が40代以下という若い体制になりました。

　自治労横浜は11月２日（水）夕刻、関内駅南口（市庁舎側）駅前広場でさようなら原発１千万人署名行動をしました。各支部から参加した組合員は、「脱原発、反原発に向けて、市民の力で原発依存の生活から脱却する道を歩みだそう！」「浜岡からはじまる既存原発の計画的廃止、もっとも危険なプルトニウムを利用している『もんじゅ』、『再処理工場』の廃止を！」と関内駅を利用している市民に訴え、署名を呼びかけました。短時間の行動でしたが、多くの市民が呼び掛けに応え約150筆の署名が集まりました。この署名行動は、３月11日の福島第１原発の事故を受け、「脱原発・持続可能で平和な社会をめざして」様々な行動を取り組んでいる「さようなら原発１千万人アクション」が呼び掛けているものです。

　福島第１原発の事故の影響は、原発周辺地域にとどまらず、私たちが生活する地域にも深刻な影響を及ぼしています。また、事故を起こした原発を更地に戻すには30年以上の年月がかかるともいわれています。原発は、核分裂で発生する熱で湯を沸かし、発電する仕組み上、原子炉内に放射性物質が溜まり続けます。その量は百万KWの原発１日の運転で広島に投下された原爆４発分に当たるとも言われています。核は人間と共存できないエネルギーです。　私たちはこれからも、息の長い脱原発の取り組みを続けていきます。ご理解とご協力をお願いします。

　10月30日、横浜地域連合主催の「ヨコハマｗａｉｗａｉフェスタ」が大通り公園「石の広場」で開催され賑わいました。自治労横浜は学校給食支部のあげパンを出店、青森県横浜町職員労組の物産品とせんべい汁の販売に協力しました。どちらも大好評でした。

　フェスタでは、東北支援物産展として福島県会津若松市の野菜をはじめとする物産が販売されました。

　ステージでは琉球舞団昇竜祭り太鼓、横浜ベイスターズのチアリーダー「ディアーナ」、ドラム缶の太鼓を演奏するパンランド・スティール・オーケストラの演奏などがあり、訪れた方たちは大いに盛り上がりました。