10月12日、横浜市労連は団体交渉で、年末手当要求、賃金確定期要求、独自要求を提出し、誠意ある回答を示すよう求めました。賃金確定・一時金闘争が本格的にスタートしました。自治労横浜、市労連は今週末に想定される横浜市人事委員会勧告に向け、職員の生活改善につながる勧告を求め交渉を進めていきます。今後、11月４日総務局要請行動、11月９日に決起集会を配置して、要求前進を求めていきます。

　10月12日、市労連三役は横浜市人事委員会勧告に向けて、人事委員会委員長に申し入れを行いました。市労連三役からは職員の生活改善につながる勧告を強く求めました。これに対し、人事委員会委員長からは「勧告時期は10月下旬」「公民格差は精査中だが、事務局からは昨年に引き続き、相当厳しいという報告を受けている」とのコメントが示されました。

　福島第一原発事故から、今なお続く放射能汚染で、多くの人々が住み慣れた土地を離れ、いつ帰れるかわからない状態が続いています。放射能汚染が私たちのくらしを大きく変えてしまいました。

　こうした中で、原水禁が進めてきた「核廃絶、脱原発」の多くの取り組みが「さようなら原発１千万人アクション」として動き始めました。「さようなら原発１千万人署名」は、来年３月11日震災の日までに１千万人分の署名を集め、日本の政治の舵を「原発廃止」に向け、エネルギー政策の大転換を求める運動です。

　９月19日には東京で５万人集会を開催、当日は６万人を超える参加者が脱原発の声をあげました。

　自治労横浜もこの間、１万８千人を集約目標に署名に取り組んでいます。その一環として駅頭署名行動を行います。11月２日（水）夕刻、関内駅南口（市庁舎側）で署名行動をします。今後市内各地で署名を行います。一人でも多くの署名を必要としています。ご協力をお願いします。

　横浜市消防職員協議会（浜消協）が、勤務中に死亡した出縄さんの公務外認定の取り消しを求めて地方公務員災害補償基金横浜支部長を相手にした裁判で10月13日「公務外の災害と認定した処分を取り消す」判決が言い渡されました。遺族と浜消協の６年以上に渡る取り組みに司法の判断が下され「公務災害認定」に大きく前進しました。

相当因果関係認める判決

　判決理由で「死亡当日、治療を要する状況にあるにもかかわらず、当時の職場環境が職種自体あるいは人員配置の点から代替性がなく、休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならない状況にあり、公務を続ける事を余儀なくされたものと認められ、公務と死亡の間には相当因果関係があると認める」（骨子）とほぼ遺族と浜消協の主張が認められた形になっています。

基金支部に控訴しないよう申し入れ

　浜消協は自治労横浜と共に基金横浜支部に、遺族の意思や司法の判断を受け止め、控訴せず「公務災害認定」をするよう申し入れています。

　出縄雅之さん（当時44歳）は04年10月６日当直勤務中に救急隊寝室で喘息発作を起こし、救急搬送され、翌７日に死亡しました。遺族は「勤務中の死亡は公務災害」と翌05年３月に公務災害認定請求を地方公務員災害補償基金（以下基金）横浜支部に認定申請を行いましたが「公務外の災害」と認定されました。

　その後、基金支部に再審査請求、反論書提出等を行ってきましたが08年７月再審査請求「却下」。さらに基金本部に再審査請求をしましたが「却下」されました。

　昨年２月横浜地方裁判所に基金横浜支部を相手取り「公務災害認定外取消」を求め提訴し、10月13日判決が言い渡されました。

＊相当因果関係：社会生活上の経験に照らして、通常その行為からその結果が発生することが相当だと見られる関係