３月11日の東日本大震災による、福島第一原発事故から、今なお放射能汚染が続いています。多くの人々が住み慣れた土地を離れ、いつ帰れるかわからない生活をしています。大地も海も汚染され、野菜や食肉も検査しなければ安心して食べられない状態が続いています。関東圏内では、計画停電の実施や天気予報ならぬ電気予報が放映されています。放射能汚染が私たちのくらしを大きく変えてしまいました。

　原水禁が進めてきた「核廃絶・脱原発」や、原発の危険を訴えてきた多くのとりくみが、「さようなら原発１０００万人アクション」として動き始めました。９月19日に東京で５万人集会を開催し、来年３月11日震災の日までに１０００万人署名を集め、日本の政治の舵を「原発廃止」に向け、核エネルギー政策から大転換するよう求める運動です。自治労横浜も全力で取り組みます。行動参加、署名運動へのご協力をお願いします。

　８月24日〜26日、自治労定期大会が長野市で開かれました。大会スローガンは「ひとりひとりの力・自治体と公共サービスを再建し、大震災からの復興と持続可能な日本社会の創造をなしとげよう・現場からの運動と組織を強化し、新時代の労使関係を切り拓こう」。４千５百人の組合員が結集して、熱い討論で今後一年間の運動方針が確立されました。

　自治労横浜の黒沢委員長が自治労神奈川県本部を代表して、(1)自律的労使関係と賃金闘争、(2)組織強化と消防職員の団結権、(3)現業闘争、の３項目について中央本部に要請しました。

　横浜市教育委員会は８月４日の定例会で、来春から市立中学で使う歴史と公民の教科書を「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版に決めました。この教科書は、古代神話を史実と描き、韓国併合を「一部に併合を受け入れる声もあった」と肯定するなど、国際化の時代に逆行する独善的な内容となっています。

　これまで自治労をはじめとする労働組合、市民団体は「つくる会」系教科書の採択に反対運動を展開してきました。しかし、６教育委員のうち中田前市長が任命した４委員が歴史、公民ともに育鵬社を選び、採択されました。

　横浜市教委は２年前に、全国の公立学校では初めて「つくる会」系の自由社の歴史教科書を18区中８区で採択しました。さらにその後18区に分かれていた採択地区を全市１区に統合し、現在全国最大の採択地区となっています。

　従来、教科書採択に際しては、校長や有識者、保護者らでつくる教科書取扱審議会の答申結果が尊重されてきました。それが崩れたのが２年前。審議会で下位に評価された自由社の教科書が採択されました。その自由社版歴史教科書は、その後多くの表記の誤りが指摘され、また東京書籍版教科書からの年表の盗用が明らかになるなど、教科書として不適切であることがはっきりしました。今回も歴史分野では教科書取扱審議会で７社中５番目という下位に評価された「つくる会」系の教科書を採択しました。無記名投票から記名投票に切り替えるなど、透明性確保に向けた若干の努力はあったにしろ、これでは一部の教育委員の恣意的な判断と指摘されても仕方ありません。今後は「つくる会」系教科書を選ばない委員を任命していくことが重要になります。

　自治労横浜は今回の採択について強く抗議し、育鵬社版教科書の採択撤回を要求していきます。また新教育委員の任命に際しては、教科書問題に十分配慮するよう強く要望していきます。

　自治労横浜は８月17日（水）に神奈川新聞の花火大会に合わせ、花火観賞＆納涼船を行いました。

　山下公園から、シーバスと釣り船に乗船。

船上では用意された飲み物と弁当を楽しみながら、港の夜空に繰り広げられる、花火のライブショーを満喫しました。海上の花火は、音も大きく、頭上で大きく広がり、迫力満点でした。