今月から本庁職場を中心にランチシフトが始まりました。これは、東日本大震災に伴う夏の電力不足対策の一つとして実施するもの。電力需給が一時的に少なくなる12時から13時に業務を行い、昼休みを13時から14時の間に変更することで電力ピークの分散を図るとしています。

　関内周辺職場では市民局市民相談室、経済局金融課相談認定係、こども青少年局こども家庭課手当給付係、教育委員会学校ポストなど一部を除き、ほぼ全局でランチシフトが実施されています。一方、区役所などでは中区、磯子区、緑区の一部以外は従来通り（昼休みは12時〜13時）の対応となっています。

８月から区役所の受付は17時まで

　さらに区役所では、８月から９月まで区役所窓口の受付終了時刻を現行の17時15分から17時に変更します。（10月以降については、実施状況を見て検討とのこと）

　また、市内の市民利用施設（地区センター、コミュニティハウスなど）は７〜９月の期間、輪番休館とするところも多くあります。

　６月22日に行われた、午後１時から３時までの使用電力のピークカットを試みる「節電チャレンジ」の結果では、13.40％の削減が報告されています。

総務省は平日閉庁に消極的

　他都市では平日閉庁の動きもあります。海老名市では水曜の午後を閉庁、土曜午前開庁としました。ただし地方自治法が規定する休日は土日祝日と年末年始に限られているため、海老名市では「市長が別に定める」市長告示を利用しています。同様に平日閉庁を実施した奈良県生駒市では、地方自治法をクリアするため、職員が一斉に夏期休暇を取る対応。総務省は地方自治法の改正は困難との見解を示し「市町村の仕事は国やほかの自治体とのつながりが深く、休日がバラバラになると混乱が生じる。何とか工夫して節電してほしい」（７月19日神奈川新聞）と平日閉庁に消極的です。

脱原発を視野に入れた、節電対策を！

　節電は重要な課題です。ただし、どうすれば合理的で効果的な節電ができるのかについては手探りの部分も多く見られます。執務環境の温度設定や照度については労働安全衛生上クリアしなければならない基準があり、行き過ぎた節電は法に抵触する可能性があります。また、エレベーターの稼動状況もビルによってまちまち。震災前と変わらないところ、稼動は減らしても出退勤時・昼休みは増やしているところ、本庁舎のように海側・山側常時３台中１台しか動いてないところなど対応が分かれています。このエレベーターの運転停止についても「乗り逃すと５分待たなければならない。山手線より本数が少ない」など笑うに笑えないブラック・ジョークも聞かれます。

　大規模停電を引き起こさないために何ができるのか。電力ピーク時にどう効果的に節電するのか。脱原発を視野に入れながら、無理なく長続きできる節電にチャレンジしていくためにも、今回のランチシフトなどの効果を多角的に検証していく必要があるのではないでしょうか。

自治労は延べ２万人支援カンパ５億円を集約

　３月11日東日本大震災から４か月が経過し、４月11日から本格化した自治労の被災地支援活動は７月10日一段落しました。被災者の支援や救援活動を行っている自治体職員・自治労組合員の業務を支援するために、２千８百36人、延べ２万人が現地支援に従事しました。

　避難所運営業務、義援金や罹災証明等の行政事務支援、物資の仕分けや配送、遺品アルバムの整理、医療支援や給水業務など、自治労だからできる取り組みを、全国の仲間が行ってきました。またカンパも５億円を超えました。しかし、被災地にはまだ大量の瓦礫が残っており、仮置き場に移されたのは35％にとどまり、被災者の６割は生活再建の目途がついておらず、復興支援には長期の取り組みが必要です。自治労横浜からも20人が、主に福島県の現地支援を行いました。

「自治体職員も被災者」

　７月12日、自治研のオープニング集会は支援行動に参加した５人をパネリストに、パネルディスカッションを行い、支援活動の報告しました。

　現地で感じたこととして「働いている自治体職員の多くも身内の人を失い、自宅に被害を受けている被災者だと感じた瞬間があった」「３か月間で１日しか休まず働いている職員が心配」など被災地の自治労組合員・自治体職員への思いが伝えられました。

　被災地での支援の問題点について。「ボランティア団体間の調整の困難さ」や「物資配布や調達などもっと柔軟に対応できないか」「現場とボランティア統括者の連絡が不十分」などが指摘されました。また、「制度の問題として本当に緊急に必要な人にお金が回っていないと感じる」。その上で「窓口での一人ひとりへの対応時間が短すぎ、個々に必要な支援制度を紹介できないジレンマがある」など発言がありました。

　横浜市教育委員会は来年度から４年間使用する中学校用の歴史および公民の教科書の採択を８月に行います。今回の採択に「育鵬社」と「自由社」の教科書が採択される可能性が高くなっています。この二つの教科書は新しい歴史教科書をつくる会系の教科書で、古代神話を史実と描き、韓国併合を「一部に併合を受け入れる声もあった」と記述し、公民教科書では、ことさら自衛隊の写真を乱載する編集です。

　前回の教科書採択で横浜市教育委員会は「自由社」の歴史教科書を市内８区で採択。不明朗な無記名投票で採択されたことは公正性、透明性の点から問題です。今回は、学習指導要領の改訂に伴い教科書採択が行われます。一昨年まで区ごとだった採択が横浜市内１地区に統合されています。

　７月11日、13日桜木町駅と関内駅頭で神奈川平和運動センター主催の宣伝行動で「開かれた教科書採択を」市民に訴えました。