自治労は、男女平等を推進するため、2002年から６月を「男女平等産別統一闘争月間」として取り組みを進めてきました。

　「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」社会は、仕事と生活の両立について、自分の意志で多様な選択ができ、それを支える政策やシステム、慣行が構築されている社会。仕事や子育て・介護の両立だけでなく、地域活動を含めたワーク・ライフ・バランスが求められています。男性・女性とも家族的責任を担うことが必要不可欠。また、正規・非正規に関わらず、すべての労働者に仕事と生活のバランスが求められており、横浜市男女共同参画推進条例及び男女共同参画行動計画に基づき、職場環境の改善、労働条件改善と見直しが必要です。

自治労横浜は10日に要求書を提出

　自治労横浜は、11春闘要求で、ワーク・ライフ・バランスの実現を求めています。６月10日には「男女平等社会実現をめざす」要求書を提出し、23日までに回答を求めています。

　これまでの自治労横浜の取り組みで、育児休業に関わる不利益解消、短期介護休暇制度の新設、家族の看護等の時間単位取得など、着実に成果が出ています。

事業主行動計画の点検・着実な実施求める

　今回提出した要求書では、「ワーク・ライフ・バランス憲章」を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス推進体制の確立と具体化、次世代育成支援推進法に基づき「事業主行動計画」の点検と着実な実施の提示を求めます。2011年度から第３次横浜市男女共同参画行動計画が策定されました。計画の中で、横浜市ＤＶ施策に基づき配偶者暴力相談支援センターが設置されます。センターの相談環境整備や危機管理体制の充実を求めます。臨時・非常勤職員の処遇改善を引き続き求めます。自治労横浜は闘争月間だけでなく、仕事と生活の調和を求め、男女がともに健康で、イキイキと働き続けることができる社会の実現をめざしていきます。

　自治労は東日本大震災からの復旧・復興に、岩手、宮城、福島に支援を行っています。６月５日までの予定でしたが７月10日まで、派遣期間を延長することを決定しました。支援活動に、被災地の組合員、自治体からの感謝の声も届けられています。

　原発事故で揺れる福島県相馬市での医療支援活動報告をします。

心のケアも大切

　医療支援活動報告

　福島は、地震、津波、原発、風評被害の四重苦で大変です。自治労医療派遣チームは３人で４つの避難所を受け持ち、巡回しながら、一人ひとりに声をかけ、血圧を測ったりしながら健康相談に応じます。診療が必要な人は、医師につないでいきます。

　夜間、避難所に泊まる体制をとっているのは、自治労医療派遣チームだけ。昼は医療相談が主ですが、夜になると震災当時のこと、これからの不安や生活上の悩みなど、訴えは多岐にわたります。夜間の巡回活動は、被災者に必要とされる重要な活動。これからも自治労として続けてほしいと思いました。

　津波被害の大きな新地町と相馬市原釜地区では、撤去作業中に見つけた写真やランドセル、位牌などを再生させる作業を自治労ボランティアが行っています。再生されたものは、思い出倉庫と名づけられた場所で開示されています。地道な作業ですが写真を見つけて号泣する姿を見て、自分の仕事の意味を実感できたということでした。

　被災者が負っている深い心の傷、経済上の諸困難、将来への不安などの悩みに耳を傾けることはとても大切だと思いました。解決はできなくても、耳を傾けることで、被災者の力になれると思いました。自治労派遣看護師としての役割も多少なりとも果たせたのではないかと感じています。

　（病院支部　Ｙ）