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３月11日の東日本大震災は東北地方を中心に東日本の広域にわたって甚大な被害をもたらしました。現在もなお、余震が続いており、福島第一原発事故も予断を許さない状況が続いています。
自治労は３月30日支援活動計画を決定
自治労本部は「『地域住民の命と生活を守る』公共サービス労働者としての自覚のもと、組織の総力を挙げて、被災地の支援を行っていく」と対策本部を設置し、３月30日に決定した復興支援活動計画に基づき、支援活動をしています。震災直後から始めたカンパ活動に加え、ボランティア派遣による復興支援が４月10日から本格的にスタートしました。
自治労横浜も、中央本部の派遣要請に応え、福島県いわき市で避難所運営や行政支援のボランティアをしています。８日から連合のボランティア派遣も始まっており、16日から要請に応え、岩手県で被災家屋の片づけに携わっています。
自治体に働く仲間として…
被災地では自治労組合員で亡くなられた方も多数にのぼります。自らが被災者で自宅を失って帰るところもない状況で、泊まり込みで復旧活動に従事している組合員も多くいます。震災後、不休で働き続けており、肉体的にも精神的にも限界に近づいています。こうした疲労の限度を超えている被災地組合員の業務を少しでも軽減できるよう、自治体に働く仲間という立場からも支援に全力を挙げていきます。
自治労は本部の徳永委員長が４月３日岩手県、６日宮城県、７日福島県を訪問し、各県に全国の自治労の仲間から寄せられた義援金各１億円を手渡しています。
自治労横浜では、引き続き、支援活動への参加者を募集しています。カンパ活動も継続しています。みなさんの積極的なご協力をお願いします。
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