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| 自治労横浜 かわら版 |
| 2010.９.28 No.517 |
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| 10月１日〜15日 |
| 10年度 職員満足度調査を実施 |
| 前回結果は大きな波紋広げる |
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10年度「職員満足度調査」の実施について、当局から示されました。期間は10月１日から15日までの半月間。
前回08年度に実施された調査結果は「人事に不満７割」「中田市政に“疑問符”」などと、神奈川新聞、東京新聞等でも大きく報道され、市役所内外に大きな波紋を広げました。
当局は、来年１月予算発表後に調査結果を公表するとしています。
なお、調査の実施に際して問題等があれば自治労横浜まで連絡してください。 |
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| 「柔軟な勤務時間の導入」試行が提案される |
| 12月末の試行終了・検証を確認 |
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９月15日、総務局しごと改革推進課から自治労横浜に「柔軟な勤務時間の導入」の試行について提案がありました。
地元説明会など、あらかじめ勤務時間外に行わざるを得ない業務に限って、勤務時間をズラすことで対応しようとするものです。試行対象は南区、青葉区、栄区、泉区、都市整備局、道路局の一部の課です。
提案時のやり取りの中で(1)超過勤務時間の縮減を目的としたものではないこと、(2)職員の意向を尊重すること、(3)保育園の送りがある職員は対象にしない、(4)試行は提案以外の職場には拡大しない、(5)試行は12月末で終了し、しっかりと検証する、などを確認しています。
今後、各区・局の当局から自治労横浜の各支部に、より詳細な説明があります。自治労横浜は、対象職場の職員の声、各支部の意見をもとに、質問、要求を当局にぶつけていきます。 |
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| 横浜市人事委員会勧告は10月上旬 |
| 他都市は国より厳しい勧告 |
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８月10日人事院が、２年連続の月例給引き下げと一時金0.2月引き下げ勧告を行ってから１か月が経過、各都市の人事委員会勧告がいくつかされてきました。
各都市とも、国の人事院勧告より厳しい内容で、特に名古屋では一時金は国と同じですが、月例給は9,604円（2.35％）引き下げといった非常に厳しい勧告となっています。
横浜市人事委員会勧告は、昨年勧告日（10月上旬）を基軸に調整中ですが、横浜でも勧告は非常に厳しいものになりそうな感触です。
自治労横浜は市労連に結集し、春闘期から人事委員会に申し入れや要請行動など行ない「第三者機関としての中立的立場から、勧告について労使の話し合いにより合意のうえで実施することを前提とすること」と強く訴えています。
引き続き、自治労横浜は確定期に向けて取り組みを強化し、同時期に行われる中央行動や横浜市労連、県本部の提起する行動にも積極的に参加します。 |
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| 今後の賃金確定闘争の取り組み |
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横浜市人事委員会への申し入れ 10月１日
総務局長要請行動 10月中旬
要求提出 10月中旬
市労連・秋季年末闘争総決起集会 10月20日 |
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| 「中期４か年計画」素案示される |
| 自治労横浜も積極的な意見反映を |
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林市長が誕生して１年。林市政の骨格ともいうべき「中期４か年計画」の素案が都市経営局から示されました。前市長の辞任に伴う突然の選挙で、公約を十分に練り上げる時間がないまま市政を任された林市長にとって、この「中期４か年計画」こそが任期中の「マニフェスト」になります。
先月の記者会見では「行政の仕事は時間がかかる。さあ、これからは政策で勝負」と語った林市長。この１年間を振り返ってのマスコミの評価も「脱・中田。対話を重視」「議会運営も柔軟姿勢」「自ら先頭に立ってトップセールス」等、肯定的な評価が多くあり、今後の手腕の発揮に期待を寄せています。
自治労横浜としても、この中期的計画に関しての、２回目となる当局の組合向け説明会の開催を求めるなど、労働組合としての立場で言うべきことはきちんと言うなど、必要な意見反映をしていきます。
５月に開かれた前回の自治労横浜への当局説明会では、組合として「前市長時代の『計画』のように、職員定数の純減について具体的数値目標を掲げないこと」等を強く要請し、素案に反映させることができました。
中期４か年計画は11月に計画原案策定、12月計画策定というスケジュールになっています。11年度予算とも連動することから、自治労横浜としても積極的に対応していきます。 |
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| 今年度のストレス診断モデル事業 |
| 28日からスタート |
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横浜市職員の精神疾患を理由とした長期休養者は年々増加しており、心身の健康を保持増進するための対策が急務となっています。
そのため、07年「横浜市職員の心の健康づくり計画検討委員会（以下、委員会）」を設置し、横浜市職員のメンタルヘルスに関する現状とその問題点を明確にするとともに、その解決もための具体的な取り組み内容を検討してきました。
総務局職員健康課では、「横浜市職員の心の健康づくり計画」に基づき、職員と職場のストレス状況を早期に把握し対応するため、今年度のストレス診断モデル事業を９月28日からＹ‐ＣＡＮ上で実施します。
今年度のストレス診断モデル事業の対象は12の局。自分自身のストレスに気づき、対応するための情報として、活用してみてはいかがですか。 |
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