かわら版　2010.８.24　No.515

自治労横浜かわら版

2010.８.24　No.515

１面

人事院、２年連続で月例給、一時金引き下げを勧告

　50歳代後半層の減額を強行

　横浜市人事委員会勧告に向け、取り組み強める

　８月10日人事院は、２年連続で月例給を757円（0.19％）引き下げるとともに、一時金も0.2月引き下げる勧告を行いました。具体的には56歳以上で行（一）６級以上の職員の俸給月額等に1.5％を乗じた額を減額した上で、残された較差分を埋めるために、40歳代以上の俸給表を平均0.1％マイナス改定する本年の給与勧告・報告と育児休業法の改正に関する意見の申出を行いました。
　自治労横浜は人勧期闘争の間、自治労中央、公務員連絡会に結集し、３次の中央行動や「個人要請はがき」行動を行ってきました。
　人事院勧告は大変厳しい内容となっていますが、横浜の人事委員会勧告へ向けた取り組みはこれからが山場です。
　横浜市労連は横浜市人事委員会に７月12日「申し入れ書」を提出し、８月13日には人事委員会要請行動で、今年の勧告に向けて組合側の要求内容を、あらためて強く要請してきました。これから人事委員会勧告に向けて横浜市労連は(1)人事委員会要請行動(2)当局との拡大折衝(3)小委員会交渉(4)市労連三役の人事委員会要請行動など取り組みを強化していきます。

公契約条例制定、現業職員の採用再開、定年延長問題など重点申し入れ

　団体交渉で予算要求など７つの要求を提出

　８月４日（水）、自治労横浜は総務局長との団体交渉で、予算要求をはじめとする７要求を提出して、要求実現に向けた申し入れを行いました。

　この日提出した要求は(1)10年度独自要求、(2)10年度現業統一要求、(3)10年度欠員補充要求、(4)11年度増員要求、(5)11年度制度・政策、予算要求、(6)11年度福利厚生要求、(7)第13期第２年次清掃事業直営強化闘争要求の７つ。

　黒沢委員長から「林市政の基本的な方向性を踏まえ、要求書を提出します。市民生活のセーフティネット再構築こそが自治体の責務であり、私たちの仕事だという基本的立場で、そのためには、市役所に働く職員の労働条件の改善も必要であり求めます」とした上で次の３点の重点を申し入れました。

(1)横浜市でも公共サービス基本法の理念に沿った、公契約条例の制定を求めます。

(2)現業職員の採用再開について、早急に決断をお願いしたい。

(3)定年延長について、自治労横浜とトータルな意見交換を行うための交渉窓口の整理をお願いしたい。

　自治労横浜は、要求実現に向けて７月21日民主党横浜市会議員団に、８月４日公明党市会議員団に要求内容の説明と協力要請を行っています。

２面

本当にワークライフバランスなの？

　定時退庁運動を考える

　８月は毎日が定時退庁、として横浜市役所全職場を対象に定時退庁運動が行われている。小さくて薄っぺらな８月のカレンダーカードを職員に配布して、定時退庁できた日、できなかった日に○×をつけることになっているようだ。
　カードを見ると、なんとなく、毎年夏休みにラジオ体操で印をもらっていた小学生の頃を思い出し、苦笑させられる。
　「ワークライフバランスの推進」は全面的に賛成であり、超過勤務が恒常化している実態を改善することは急務である。そのために全庁挙げて努力することも当然のことだと言える。
　問題は、職員への信頼を基本とした超勤削減を実施するのであれば、もちろん個人の努力もあるが、組織的に業務の削減と必要な人員の配置が検討されなければならない。誰もが超勤しないで済むのであれば、定時に帰り、アフターファイブを楽しむなり、家庭での団欒で時間を過ごし、ゆとりある生活を望んでいるはずだ。
　ただ、定時に帰れ、だけでは何の芸もなく、管理職もいらない。どうしたら超勤をなくすことができるのか、それぞれの職場で具体的に業務実態に即して検討しなければ、職員が夏休みや有給休暇を捨てるか、８月の超勤を９月にしたことにして、形づくりをするだけに終わるだろう。実際、実効があがっていなように見受けられる。大人としての誠実な話し合いと対応が求められるのではないか。そうでなければ、ラジオ体操の思い出が、つまらない○×カードで消し去られてしまうだけになってしまう。

エイペックの職員応援提案される

　11月に横浜で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）国際会議。このＡＰＥＣのための職員応援提案が８月６日、市労連に対してありました。
　勤務を要しない日に従事した場合は原則、振替対応。ただし７時間45分を超えた部分は超勤。旅費は所属支給、食事は提供しないとのこと。
　必要とされる英語力の目安はＴＯＥⅠＣ・730点以上又は英検２級以上とのこと。

林市長と市政について意見交換

　自治研センター

　横浜地方自治研究センター（自治研センター）は８月16日（月）、林文子市長との意見交換会を行いました。
　林市長からは市長就任からの１年を振り返り、これからの市政について話がされました。

海上から花火楽しむ

　恒例の花火観賞＆納涼船

　恒例の花火観賞＆納涼船が８月１日（日）、行われました。山下公園から、シーバスと釣り船に乗船。
　港の夜空に繰り広げられる、花火のライブショーを満喫しました。

	Mail: jy-honbu@j-yokohama.or.jp
	トップページ｜気になる動き｜自治労横浜の主張｜自治労横浜とは｜共済コーナー｜組合員専用ページ｜女性部 WOMEN NET｜会場案内図｜リンク｜サイトマップ