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自治労横浜 かわら版
2010.6.22 No.512
 
1面
 
2011年度
公契約条例、技能職採用再開求め
   自治労横浜予算要求討議スタート
 
 自治労横浜は、労働組合の取り組みの基本(要求討議→要求書作成→要求提出→交渉・協議→回答)を重視して実践しています。
 今年も2011年度予算編成にむけた自治労横浜の要求書の策定をそれぞれの課題別の部会で相談しながら職場からの意見・要望を受け止めて要求化に努めています。
 例年、自治労横浜として8月上旬に提出している「予算要求書(案)」{制度・政策、予算、人員、賃金、独自、福利厚生、現業、清掃直闘}の策定にむけた各部会、支部・職場討議の取り組みを開始しています。
 各支部・職場での要求(案)討議に参加していただき、日ごろ仕事、現場等で感じている意見・要望などを、どしどし寄せてください。
(各課題の骨子は2面参照
 
 
「ポイ捨てのない街に」
 6コースでクリーンアップ行動 6月7日
 
 6月7日(日)、阪東橋公園に子どもも含め約220人が、「第20回クリーンアップ行動」に参加するため集まりました。当日は絶好の「クリーンアップ」日和。
 20年間、地域住民と協力しながらこの活動は続けてきました。福富西公園をめざして6つのコースに分かれ清掃活動を行いました。
 目立つのは「吸いがら」。交差点やパチンコ屋さんの前などに目立ちました。子どもたちが、吸いがらや空き缶・ペットボトルなどを無邪気に拾っている姿を見て、ポイ捨てをした大人たちの心にも訴えるものが必ずあると思いました。
 集められたごみは約7百キロほどでした。いつか「クリーンアップ行動」をしなくてよい、きれいな街を、子どもたちのために、私たちが地域・市民と一緒に作り上げていかなければなりません。
 
 
2面
 
公契約条例制定で官製ワーキングプアに具体的対応を
 自治研オープニング集会
 
 6月16日(水)自治研集会オープニング集会が「公共サービスと公正労働を考える」をテーマに開かれました。講師は県自治研センター事務局長のY.K.さん。
 行政改革、小泉構造改革で、自治体の提供する公共サービスの担い手が民間労働者を含め大きく変容し、その賃金・労働条件が劣悪なことが明らかになっています。
 これに対し08年「公共サービス基本法」が成立、昨年9月には千葉県野田市で公契約条例が成立しました。東京都国分寺市、川崎市でも準備が進められています。
 野田市の公契約条例は(1)前文に趣旨が書かれた(2)公契約にかかる最低賃金条例(3)公契約の対象は建設工事と委託事業(4)下請、孫請、派遣労働者にも適用。監視と制裁措置もある(5)最低賃金額は、建設工事と委託業務の二本立て(6)指定管理者制度にも適用、となっています。
 野田市が全国で初めて条例を成立させた意義は(1)これまでの政府・行政当局の否定的な見解を超えたこと(2)公契約条例の実現可能性が高まったこと(3)官製ワーキングプアに具体的対応がされたこと(4)公共サービスのあり方に新たな視点が提起されたこと、にあります。野田市の根本市長は、他の自治体に広げ、国を動かし、「公契約法」につなげたい、それが地方分権であると言っています。
 これまで、自治体は入札額を抑えるために労働者の賃金や労働条件が劣悪にされていても、「発注先の労使の問題で、行政は介入できない」という論理で、官製ワーキングプアを生み出してきました。公契約条例が野田市で制定され、川崎市が続くことは地域社会の再生やデフレスパイラルに対して、行政が何ができるか示したといえます。
 最後に、私たちも条例制定の取り組みを強化していこうと結ばれました。
 
2011年度要求(案)
      各課題の骨子
 

【制度・政策、予算】

  例年、掲げている項目を基本としますが、とりわけ「公契約条例」の制定について強く求めていきます。

【人員】

  増え続けている業務への対応、育休・病休など欠員状態とせず責任をもって対応できる正規職員配置を基本とする執行体制を求めていきます。

【賃金、独自要求】

  2010春闘要求、昨年独自要求の未解決課題の改善を求めていきます。

【福利厚生】

  健康保険組合の解散による地共済短期・協会けんぽへの移行による課題、職員厚生会事業のあり方等に関する要求・要望をまとめていきます。

【現業・清掃直闘】

  技能職の他職種との各種の格差是正、現場作業等の改善要望、とりわけ採用試験再開、採用を前提として早期職場配置を求めます。

 
   
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