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自治労横浜 かわら版
2010.4.20 No.506
 
1面
 
約8百人の新採用職員配置
 一刻も早い技能職員採用再開を
 
 今年度の新採用職員は病院経営局採用の看護師等を含めると約8百人。昨年よりやや多い規模となっています。社会人採用者は9日、その他は14日に各所属に配置されました。フレッシュな視点で存分に若さを発揮してください。
 一方、7年続けて採用試験が凍結されている技能職は今年も当然ながら新採用はゼロ。20歳代の技能職はほとんどいなくなってしまいました。仕事の継承や健全な組織の確立のために、適切な年齢構成は不可欠です。自治労横浜は一刻も早い技能職採用再開を求めていきます。
 
2010年度局区別新採用者数
局区 一般 社会人 保育士
都市経営 5 3 0 8
APEC創造都市 0 1 0 1
共創 0 1 0 1
総務 36 5 0 41
市民 6 2 0 8
こども 15 4 7 26
健康福祉 43 4 0 47
環境創造 44 4 0 48
資源循環 11 1 0 12
経済 5 3 0 8
建築 29 7 0 36
都市整備 11 5 0 16
道路 13 7 0 20
港湾 9 1 0 10
鶴見 21 4 5 30
神奈川 17 0 2 19
西 9 0 0 9
24 3 2 29
19 3 1 23
港南 14 0 6 20
保土ヶ谷 13 1 1 15
19 2 6 27
磯子 15 1 3 19
金沢 13 2 4 19
港北 21 3 1 25
16 1 1 18
青葉 15 3 4 22
都筑 11 1 4 16
戸塚 20 1 3 24
12 0 3 15
11 0 1 12
瀬谷 12 2 3 17
消防 2 0 0 2
水道 22 2 0 24
交通 24 1 0 25
病院経営 8 0 0 8
会計室 1 0 0 1
教育委員会 22 2 0 24
監査 0 1 0 1
議会局 2 1 0 3
選挙 1 0 0 1
591 82 57 730
 ※11月1日付、1月1日付前倒し採用者10名含む。
 ※病院経営局採用の看護師除く。
 
 
★いま、本庁職場はこんな感じ…
 
○中田さんから林さんに市長が替わり、少しだけ明るくなりました。
●残業、減ってません。

 超勤予算は5割減だと言います。でも、○○プラン、××ビジョン、振り返りと、本来業務以外の負担も増えています。超勤月50時間が当たり前という職場も…。予算減でサービス残業? いけませんよ

○病休、休職中の職員、増えてます。

 特に、心身のバランスを崩してしまう例が増えています。他人を手伝う余裕がない、人間関係も希薄、教わりたくても聞けない、そんなことが原因だったりします。

●予算、減ってます。

 特に経常業務の予算は大幅減で、新たな事業の財源に。毎年の事業見直しと、可能なら市民負担、広告取り、民間との協働事業。予算は減っても仕事は減りません。

○でも、至上命題だった「改革」に、変化の兆し。

 「戦略企画官」なんていう、変な名称もなくなりました。指定管理やPFI、委託などのあり方にもいろいろと異論が出てきています。今こそ「公共サービス」をとらえなおし、「公契約条例」も真剣に検討されなければなりません。

 
 
2面
 
労働組合自治労横浜に結集しよう
 
 横浜市役所に働く仲間の皆さん。私たちは、管理職員以外のすべての仲間の皆さんに、労働組合自治労横浜への参加結集を呼びかけます!
 ご承知のように、本庁舎を中心に、労働組合(職員団体)へ参加する権利を保留している仲間が多く存在しています。憲法28条を持ち出すまでもなく、労働組合への参加は、労働者の権利です。
 
昨年、組織率が上昇
 日本の労働組合(運動)は、戦後の高揚期以来、組織率を低下させてきました。しかし昨年、僅かではありますが、組織率が上がりました。市場経済万能主義による格差の拡大、ワーキングプアーと言われる労働者が増加する中で、非正規労働者の立ち上がりが組織率を上げたのです。また、そうした力は、政権交代・民主党政権の原動力にもなりました。だから、労働組合の力に不安を感じるこれまでの支配権力の側に立つ政治家やマスコミが、必死に労働組合批判を繰り返しているのです。
 私たち自治労横浜は、ナショナルセンター「連合」に参加する組合です。職場環境・労働条件の向上を中心に労使協議を進めています。また、制度政策要求の実現をめざして、民間労組や多くの仲間と連携した取り組みを進めています。
 
連合の優位は明らか
 参加を保留している皆さんに聞くと、その理由の第一に「組合費が高い」「費用対効果が期待できない」などと言います。様々な取り組みは、組合員が自ら拠出した組合費によって運営がされますが「フリーライダー(タダ乗り)」ばかりでは、その成果を勝ち取ることはできません。私たちは、組合員の負担を軽減するために、また、生活防衛のために、生活協同組合等を全国の仲間とつくり、スケールメリットを生かした労働者福祉活動も強化しています。
 加入を躊躇する理由に「組合が分裂している」と言われます。日本共産党の影響下の労働組合全国組織(全労連)が作られ、その参加をめぐり、横浜市役所の労働組合が分裂しました。現在、私たち自治労横浜と自治労連横浜市従が存在しています。しかし、その後の全国組織の状況を見れば明らかです。「連合」も「全労連」も、組織率を低下させてきましたが、低下に歯止めをかけ、全体の組織率を上げてきたのは「連合」です。対政府との交渉力を見れば、労働者の要求実現への力の差は歴然としています。分裂競合状況を解決する唯一の道は皆さんの自治労横浜への参加です。
 
労働基本権回復で交渉力ある労働組合が必要に
 現在、国会で公務員制度改革が進められています。その中の大きな課題に、公務員労働者の労働基本権回復が上げられ、回復へ向け具体的に動き出しています。職員団体の制約をもった団体から、協約締結権を持った労働組合へと、私たち自治労横浜も変わって行きます。重要なことは、職場の皆さんの声がきちんと反映された労働条件を確保して行くことです。協約権締結の意味は、労働条件を第三者機関や議会に決めて貰うのはなく、職場労働者が労働組合の存在の有無に関わらず決めることになるのです。交渉力のある労働組合が必要になります。
 時代は大きく変わろうとしています。しかし、職場・労働者の団結が重要であることはかわりません。ましてや、労働組合の役割が極めて重要となります。職場の仲間がコントロールできる「あたりまえの労働組合」「職場にこそ労働組合を」これが、自治労横浜の一貫した主張です。労働組合自治労横浜へ参加し、一緒に、働きやすい、働きがいある、働き続けることのできる職場をつくりましょう。
 
2010年4月20日
自治労横浜市従業員労働組合
   中央執行委員長 黒沢一夫
 
   
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