|
|
| 自治労横浜 かわら版 |
| 2010.３.23 No.503 |
| |
| 新年度暫定配置要求 |
| 各支部が当局にぶつける |
| |
18日夕刻、各支部の代表が、新年度の暫定配置要求を人事当局に要請しました。各職場の職員定数については、労使による昨年秋の減員交渉、自治労横浜各支部からの増員要求などに基づき１月末に示されています。「暫定配置」とは、新採用者数、退職者数等の確定値に基づき、労使合意した職員定数との差を、業務繁忙等の職場に配置するものであり、異動内示と同時に示されます。
恒常的な業務繁忙、人員減で職場ローテーションが回らない、育休等の長期休業者が多数いる、など切実な要求を抱えている職場が多数あります。業務に支障をきたさない職場体制の確立が強く求められています。今後発生する退職者や採用辞退など、不確定な要素はありますが、自治労横浜としてギリギリまで要求実現のため取り組んでいきます。 |
| |
| 09年度の暫定配置数 |
| 職種 |
配置数 |
| 事務 |
197 |
| 社会福祉 |
43 |
| 司書 |
2 |
| 技術 |
64 |
| 医療技術 |
46 |
| 計 |
352 |
|
|
| |
| |
| 長期休業者代替職員正規50人を配置 |
| 〜新年度から実施の新制度〜 |
| |
育休等の長期休業者に対する代替職員の配置が明らかになりました。初年度の今回は全市で50人。これは、林市長就任後の昨年10月に発表された「予算編成・執行体制づくりの基本指針」を受けてのもの。「基本方針」では「職員の負担感軽減やモチベーションの向上に向けて、特に必要な場合は、長期休業者に対する代替職員を配置することで、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備やワークライフバランスの推進」を図るとされています。
従来、長期休業者の代替はアルバイト及び職場事情を考慮した暫定配置等で対応していました。この間自治労横浜は正規職員による長期休業者代替制度の確立を求めてきました。新制度もすべての長期休業者へ対応できているわけではありませんが、新年度の職場体制づくりをスムースにするため、今回配置は制度的に一歩前進したといえます。 自治労横浜としては今後、さらなる制度の確立を求めて実態に即した必要な対応を図っていきます。 |
| |
| 長期休業者代替職員の内訳 |
| |
育児休業 |
私傷病休職 |
自己啓発休業 |
計 |
| 事務系 |
26 |
11 |
3 |
40 |
| 技術系 |
1 |
3 |
2 |
6 |
| 技能系 |
2 |
2 |
0 |
4 |
| 計 |
29 |
16 |
5 |
50 |
|
|
| |
| |
| 2010春闘 |
| 民間大手集中回答で「定昇維持」 |
| 自治労横浜は本日、団体交渉で春闘要求を提出 |
| |
2010春闘は３月17日、自動車や電機などの大手企業の集中回答で「定期昇給（定昇）維持」が示されました。しかし、一時金（ボーナス）は組合側の要求を下回る結果となりました。連合は、ベースアップ（ベア）要求を見送り、「賃金水準（定昇）の維持」が最低、ぎりぎりの要求として、定昇の維持が攻防線となりました。経営側からは定昇制度の是非を巡る問題提起がされています。
連合はこれから本格化する中小の春闘交渉に向けて、中小企業の賃金引き上げの必要性を訴えています。また「すべての労働者の処遇改善」を要求の柱に掲げ、パートや派遣労働者など非正規労働者の処遇改善に取り組みを進めています。
公務員労組関係では、公務員連絡会が３月12日（金）、春季要求の実現をめざして中央行動を実施しました。 同じ12日、神奈川県では県交通運輸産業労働組合協議会（県交運労協）と県公務労協（県内の公務員関係労組でつくる）が2010春闘勝利!!総決起集会を開きました。
自治労横浜は、３月９日〜19日に、春闘の取り組みを全体で進めるために市内６カ所で行政区・方面別集会を開き、意思統一を進めてきました。
12項目に渡る春闘要求を23日団体交渉で当局に提出します。 |
| |
08年度から導入された年次休暇の時間単位取得。これまでは育児、介護、本人の病気等の事由がある場合のみ取得することができましたが、４月から「取得事由」を問わなくなります（年間５日まで。１日２回で計３時間までの扱いは従来どおり）。
年次休暇制度の主な変更点は別表のとおり。これまでも労使交渉により、経過措置を設けさせてきたり、関連する病気休暇制度の改善を勝ち取ってきました。
ワーク・ライフ・バランスの観点からも年休はきちんと消化したいもの。08年度の行政職員の平均取得日数は12・８日で、約１／３が捨てられている計算になります（別表）。超勤規制による休日出勤の振替などで、年休の取得が困難になっているケースも生じています。休日等に出勤した場合、超勤と扱われると135／100が支給されますが、振替だと35／100が支給されないなどといった問題点もあります。超勤手当を法に基づききちんと支給させるとともに、年次休暇の取得率向上をめざして、自治労横浜は引き続き取り組んでいきます。
また、嘱託職員への時間単位年休の導入については、労使による嘱託職員をめぐる諸課題を検討する「研究会」の場で、今後議論していくこととなります。 |
| |
| Ｈ20年度年次休暇平均取得日数 |
| |
平均取得日数 |
| 行政職員 |
12.8日 |
| 水道局職員 |
17.2日 |
| 交通局職員 |
19.3日 |
| 病院経営局職員 |
8.4日 |
|
|
| |
| 【年次休暇制度変更の主な推移】 |
| 92年４月 |
年休付与が暦年単位から年度単位へ |
| 96年４月 |
年休残繰越が40日から20日へ |
| 08年４月 |
育児等の事由で時間単位取得可能 |
| 10年４月 |
時間単位取得の事由、不要に |
|
|
| |
|
